個人事業主が住宅ローンを利用するには？審査に通る3つのコツをご紹介

「個人事業主だと住宅ローンの審査に通りにくい」といったイメージをもっている人も多いのではないでしょうか。確かに個人事業主の場合は、収入の安定性といった面から住宅ローンの審査に通りにくいとされています。

しかし、審査で見られるポイントや審査に通るコツを知っていれば、個人事業主でも住宅ローンを利用することは可能です。

この記事では、個人事業主が住宅ローンを利用する際のコツを3つご紹介します。また審査ではどのようなポイントが見られているのかも解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主は住宅ローンの審査に通りにくい？

一般的に個人事業主は会社員の方と比べて住宅ローンの審査に通りにくいと言われています。その理由のひとつは「収入の安定性」です。会社員であれば毎月決まった収入があるため、返済能力があることを証明しやすいといえます。

また有名な会社であったり役職に就いていたりすれば、その分信用度も向上するでしょう。

しかし、個人事業主の場合、病気などで休業するとその期間の収入はゼロになる可能性が高く、「個人の環境の変化が収入に直接影響する」というイメージをもたれやすいです。

そのため、金融機関は個人事業主への融資に対して消極的な傾向があります。

住宅ローン審査で見られるポイントが分かれば、ある程度対策が立てられます。個人事業主は会社員と比べて審査に通りにくいため、少しでもポイントを押さえておきましょう。ここでは、住宅ローン審査で見られる5つのポイントをご紹介します。

前述したとおり、安定した所得があるかどうかが確認されるポイントです。個人事業主の場合、多くの金融機関では3年分の確定申告書の提出を求められます。その際に、見られるのは売上や収入ではなく「所得」です。

収入が多くても、その分経費として多く支出していれば所得は少なくなります。節税のために経費を多く計上すれば、審査で不利になってしまうため注意が必要です。

また3年以上黒字で経営しているかも見られます。赤字経営であれば、事業の不安定さにより審査にとおるのは厳しいでしょう。

収入だけでなく、借り入れ金額も見られます。住宅ローンでは、「返済負担率」も審査基準のひとつです。返済負担率とは、税込年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のことで、「返済比率」とも呼ばれます。

収入に比べて借り入れ金額が多い場合は、審査に通らないか、借り入れ金額を減らされるでしょう。この返済負担率の基準は金融機関や住宅ローンの種類によってさまざまですが、おおむね30〜35%です。

住宅ローンのフラット35の場合、年収400万円未満で返済負担率30%以下、年収400万円以上で35%以下とされています。

返済負担率の計算は、以下のサイトから確認できるため、気になる人は利用してみてください。

（参考：返済負担率の計算 | 一般財団法人住宅金融普及協会）

金融機関は、個人の信用情報も見ています。過去に税金やローン、クレジットカードの支払いで滞納があれば審査にとおりにくくなるので注意が必要です。

こういった個人の信用情報は「指定信用情報機関」が記録しています。クレジットカードの支払い滞納や金融事故がある場合、「異動情報」に記録され、その記録は一般的に5年間は消えません。

また奨学金の返済やスマートフォンの本体分割払いでの延滞も、信用情報に記録される可能性があるため注意が必要です。

住宅ローンで購入する物件の価値も見られます。万が一住宅ローンの返済ができなくなった場合、金融機関は抵当権を行使し、その物件を差し押さえます。

そして差し押さえた物件を競売にかけるなどして、金融機関は住宅ローンの未返済分を取り返すのです。

しかし、住宅ローンで購入する物件の築年数が古かったり、人気のなさそうな物件だったりすれば、物件を競売にかけても売れないでしょう。

そういった担保価値がない物件と判断された場合、希望する融資額が認められないか、融資にとおらない可能性があります。

住宅ローン利用者の年齢や健康状態に問題がないかも重要です。体調を崩して働けなくなれば、返済能力もなくなってしまいます。病気のリスクも年齢とともに高まるため、年齢・健康状態は大事なチェック項目です。

多くの金融機関では、「完済時の年齢は80歳未満」を要件としています。そのため、年齢が上がるにつれて融資額が少なくなる可能性があるため注意しましょう。

また住宅ローンを組む場合、「団体信用生命保険（団信）」への加入を条件としているのが一般的です。団信は、住宅ローンの契約者が亡くなったり高度障害状態になったりした際に、その後の支払いが免除になる保険です。

しかし、健康状態によっては団信に加入できない場合もあります。住宅ローンの要件が団信加入を条件としている場合は、健康状態も気をつけなければいけないポイントです。