70歳を超えて働くのは、もはや当たり前に？「人生100年時代」に向けて50代が知っておくべき「定年前後の制度」【FPが解説】

収入ダウンとなった方の給付金「高齢雇用継続給付金」

60歳以降、再就職や再雇用で就業したとしても、会社の規定により賃金が大幅に低下することがあります。退職日の前後1日でスキルが低下するわけでもないのに、賃金が下がるのは納得いかないものです。そこで、高年齢層の雇用を支援するための給付金があります。それが「高齢雇用継続給付金」です。

支給条件の主なものは以下のとおりで、これに該当する場合は賃金の最大15％の給付金が支給されます。

「高齢雇用継続給付金」には「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」との2つの給付金があります。

正社員、契約社員、非常勤嘱託職員、パート、派遣社員など雇用契約の種類に関わらず、支給条件に合致すれば受給申請が可能です。ただ、残念ながら2025年4月以降は、高年齢者雇用継続給付金の最大給付率が15％から10％に引き下げられ、さらに2030年4月以降は制度の廃止が予定されています。

新たなチャレンジに向けた職業訓練・教育訓練給付金

再就職に向けてスキルを身に付けたい場合、失業手当の受給資格があれば「公共職業訓練」にチャレンジする方法もあります。自費でスクールなどに通うより安く学べ、なおかつ、失業手当をもらえる期間が訓練終了日まで延長されます。

さらに、受講手当、通所手当、寄宿手当などを受けられる場合もあり、サポートを受けながら学ぶことができます。ただし、訓練の種類やコースによっては受講できる年齢に制限があるため注意が必要です。

失業手当の受給資格がない方には「求職者支援訓練」があり、自宅からオンラインで受講できるコースなどもあります。また、雇用保険の被保険者で条件を満たせば、「教育訓練給付金」を利用して、指定の教育訓練を受ける際に受講料の一部を補助してもらうことができます。

これらの制度にチャレンジしたい場合は、ハローワークで一度相談してみましょう。求人情報や職業相談、職業訓練の案内など、さまざまなサービスが提供されています。

また、現在は民間の再就職支援会社や転職エージェントも活用できます。キャリアカウンセリングや面接対策などのサポートを受けることができます。ただし、会社や担当により紹介先やサービスに差があるため、見極めは必要となります。