「中国のシリコンバレー」日本人男児殺害の衝撃　進出企業の対応と悩み　「注意喚起」にとどめるジレンマ

2024年9月、中国のシリコンバレーといわれる深セン市で日本人男児が殺害される事件が起こり、現地の日本人社会に衝撃が走っている。

多くの日本企業が進出、駐在員と家族が滞在しているが、企業はどんな対応をとっているのか。東京商工リサーチが10月11日に発表した「2024年10月『中国の日本人駐在員』に関するアンケート調査」によると、8割以上の企業が「注意喚起」を行ない、なかには家族の帰国を促すところもある。

今後、日本企業の中国ビジネスはどうなるのか。調査担当者に聞いた。

「駐在者に注意喚起」93社だが、「家族の帰国」3社だけ

中国では、今年（2024年）6月にも江蘇州の日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人親子がけがを負い、止めに入った中国人女性が殺される痛ましい事件も起きている。

また、日本以外の外国人が殺傷される事件も頻発しており、外務省は「複数人で外出するなど、十分な安全対策をとるよう」注意を呼びかけている。

東京商工リサーチの調査（10月1日～8日）は、駐在員を滞在させている112社が対象だ。今回の事件を受けた対応を聞いた。

それによると、「駐在者に注意を喚起した」企業は83.0％（112社中、93社）と8割を超えた。また、数は少ないが、「駐在中の従業員に家族の帰国を促した」（3社）、「新規駐在を停止した」（2社）、「新規駐在の場合、家族帯同を原則禁止した」（1社）といった、より厳しい安全策をとった企業もあった。

個別回答では、「単身者の駐在のみだから、特に対応していない」や「家族帯同での駐在員がいないため、特別な対応はしていない」など、単身駐在者への対応では注意喚起にとどまる回答が目だった。

東京商工リサーチでは、

「中国では不動産市況の低迷や債務拡大などに加え、米中対立、台湾有事、反スパイ法の施行などでリスクが顕在化している。そこに、日本人男児殺害事件などが相次ぎ、治安悪化で駐在員の不安も高まっている。
日野自動車は9月末に中国で製造していた商用車などの生産を停止し、中国ビジネスの縮小を公表した。中国の生産拠点を他のアジア諸国に移転する企業も出ている。日本企業の中国ビジネスが岐路に立たされている」

と、分析している。

中国市場の存在が大きく、急に止められないジレンマ

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった東京商工リサーチ情報部の担当者の話を聞いた。

――中国では、今年6月にも江蘇州でも刃物を持った男に襲われて、日本人親子がけがを負う事件も起きています。今回の調査では、「駐在者に注意喚起」が8割以上の一方、家族を帰国させるといった厳しい対応をとる企業が少ない印象を受けますが、ビジネス上やむをえないのでしょうか。

担当者　経済活動が長期にわたって停滞している日本にとって、中国マーケットの存在は大きな意味があります。そんな中国ビジネスを急に止めることはできず、「注意喚起」にとどめていると思われます。

今回の事件は、政治的な側面が見え隠れするため、ビジネス分野ではまだ安全対策の最優先の面で様子をうかがっているのだろうと思います。ただ、事業規模が大きい企業は、新規駐在の停止や家族の帰国を促すなどの対応をとっており、中国ビジネスへの依存度でも温度差があるかも知れません。