うちの会社、いくらで売却できる？オーナー経営者が「好条件」でM&Aするための“株式評価手法”【専門家が解説】

中小企業M&Aで買い手から「より良い条件」を勝ち取るには、どうすればよいのでしょうか。本稿では、オーナー経営者が検討すべき「株式評価手法」について見ていきましょう。作田隆吉氏（オーナーズ株式会社代表取締役社長）が解説します。

M&A業者が使う株式評価手法を理解する

M&A業者のホームページでは、無料で活用できる株式価値の簡易試算ツールなどが提供されています。これを使って自社の株式価値を簡易で試算したことがあるという方も多いのではないでしょうか。しかし、その大半の株式価値試算ツールでは、具体的な計算手法が明かされておらず、オーナー経営者からしてみればどういうロジックで計算された結果であるのかがわからず、納得感を得がたいものになっています。

そこで今回はまず、中小M&A業界で一般的に使われている株式評価手法について解説します。次に、そうした評価手法の問題点を指摘するとともに、オーナー経営者がより良い条件を買い手から勝ち取るために検討すべき株式評価手法について解説します。

M&A仲介業界で広く採用される簡便法　～年倍法（年買法）～

M&A仲介業界では、年倍法（年買法）といわれる株式評価手法が広く採用されています。年倍法とは、営業利益（またはその他利益指標）の数年分に純資産を加算して株式価値を計算する簡便法です。M&A業者のホームページで提供されている多くの無料株価試算ツールもこの年倍法によるものです。

【年倍法に基づく株式価値 ＝ 営業利益の数年分 ＋ 時価修正純資産】

このように計算式が非常に簡単で理解がしやすい計算方法であることが、M&A仲介業界で広く使われている背景です。一方で、計算式の根拠が乏しく、実際に買い手が意思決定を行う際に採用する株式評価手法と異なるという大きな問題点があります。営業利益の過去実績が採用されるケースも多く、また、営業利益に乗ずる年数が業界ごとに相場が固定的に決まっており、成長企業ほど評価が低くなってしまうといった問題点も孕んでいます。

M&A仲介サービスにおいては、この何ら論拠もなく、買い手の評価手法でもない年倍法で試算した株式評価レポートが売り手・買い手の双方に開示され、実質的に交渉の出発点として大きな意味を持ってしまっているケースが散見されます。こうしたアプローチは、正当な価値で事業売却を実現することを遠ざけるものであり、オーナー経営者としては避けるべきところです。当然、顧客の利益追求を役割とするFAサービスにおいては、年倍法はまず採用されることはありません。

それでは、買い手が実際に意思決定に際して参照する株価とは、どういった手法で算定されるものなのでしょう。次に見ていきたいと思います。