子育て世代の共働き、最もコスパのいい世帯年収はいくら？

共働き世帯が増えていますが、世帯年収が増えると気になるのが税金。働いて稼いでも損してしまうのでは？と疑問が湧く人もいるかと思います。今回は30代共働き世帯での平均世帯年収の実態を見ながら、年収はいくらがベストなのかを所得税などの税額や節税法と合わせて考えてみます。

共働き世帯の平均世帯年収はいくら？

2023年の家計調査を見ると、共働き世帯の収入（月額）は以下のようになっています。

【世帯主の年齢階級別（二人以上の世帯のうち勤労者世帯、月額）】

表：総務省「家計調査2023年世帯主の年齢階級別」を参照し筆者作成

配偶者の収入は月額10万円前後となっています。年収にすると120万円程度であるため、いわゆる「130万円の壁」を意識していることが分かります。家計調査は平均値であるため、もちろん扶養の範囲を意識することなく、夫婦どちらも正社員で働いているという世帯もいるでしょう。

そして40年以上前は圧倒的に「夫が働き妻は専業主婦」という世帯が多かったのですが、2000年あたりを境に共働き世帯の方が多くなり、現在は共働き世帯が一般的であるといえそうです。

【共働き等世帯数の推移】

表：「厚生労働白書令和5年」を参照し筆者作成

共働きのメリット・デメリット

共働きをした方がいいのかどうかは世帯それぞれの事情や価値観もあるため、どちらが正解ということは断言できません。ただ、一般的なメリット・デメリットは次のようなものが考えられます。

■共働きのメリット

・世帯収入が多い
・それぞれやりたいことを追求できる
・夫婦がお互い尊重し、適度な距離感を保てる

■共働きのデメリット

・保育料をはじめとした教育費など支出がかさむ
・世帯収入が多くなることで各種手当が受給できなかったり制限されたりする可能性がある
・家族で過ごす時間が限られる

収入が多くなるのが大きなメリットですが、夫婦両方働いているからこそ、家庭のことや子供のことなど支出も多くなりそうです。

さらには国や自治体など様々な制度において世帯の所得が多いために手当が受給できない、または減額されるということも考えられます。後述しますが、私立高校に進学する際の高等学校等就学支援金制度などがそれに該当します。

またメリットにもデメリットにもなりそうなのが、夫婦や家族の関係です。共働きの場合、夫婦どちらも留守にする時間が長くなります。子供がいる場合、子供の成長は早く、一緒に過ごせる時間も限られます。家族それぞれの価値観と働き方が合致すれば良いのですが、そうではない場合は喧嘩などトラブルの原因にもなりそうです。