慶弔休暇とは？結婚や忌引きの場合、給料は無給になる？取得できる日数や申請方法を解説

3．慶弔休暇の種類と取得可能日数

慶弔休暇を利用できる出来事や親族の範囲、取得できる日数は会社ごとに異なります。一般的には、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」に倣って設定している企業が多いようです。

厚生労働省の「モデル就業規則」

（慶弔休暇）

第30条　労働者が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。

本人が結婚したとき　＿＿日妻が出産したとき　＿＿日配偶者、子又は父母が死亡したとき　＿＿日兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき　＿＿日

取得可能な日数の目安は、以下のとおりです。

実際の取得可能日数については、勤め先の就業規則を確認してください。

4．慶弔休暇を取得した場合の給料

無給か有給か

慶弔休暇の取得時に給料が支給されるかどうかも、職場によって異なります。

労働政策研究・研修機構の調査によると、慶弔休暇制度があると答えた企業のうち、「賃金の全額が支給される」が81.3％、「賃金の一部が支給される」が5.2％、「無給」が10.8％という結果でした。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」より作成

tips｜無給なら慶弔休暇を申請する必要はない？

慶弔休暇を申請しても給料が支給されない場合は、申請する意味がないと感じる人もいるかもしれません。だからといって単なる欠勤扱いにしてしまうと、評価査定にマイナスの影響を与える可能性もあります。その点、慶弔休暇を利用すれば査定の対象から除外されることが一般的です。慶弔休暇制度がある場合は、たとえ無給であっても申請することをおすすめします。

慶弔見舞金が支給される職場も

給料とは別に福利厚生の一環として慶弔見舞金が支給される職場もあります。慶弔見舞金とは、結婚や出産などのお祝い、または身内に不幸があった際のお悔やみとして支給されるお金のことです。

労働政策研究・研修機構の調査によると、「慶弔見舞金制度がある」と回答した職場は86.5%でした。とくに従業員数が多い職場ほど導入率が高くなる傾向があります。

慶弔見舞金の支給額は企業によって異なりますが、一般的な相場は次のとおりです。

＊業務中の場合はより高額になる傾向