団信とは|保険料の仕組みや種類ごとの保障内容、加入の注意点も解説

団信の保険料の仕組みは、金額設定や支払い方法、加入条件など、多くの点で一般的な生命保険と異なります。そのため、住宅ローンを組む際に、団信の保険料の仕組みを押さえて万が一に備えたいと考える人も多いでしょう。

この記事では、団信の保険料の仕組みとともに、団信の種類や保障内容もご紹介します。団信のメリットや加入するタイミング、注意点も解説しますので、最後までお読みいただき、検討に役立ててください。

 

団信とは|住宅ローン契約者の万が一に備える保険

団体信用生命保険(以下、団信)とは、住宅ローンに特化した保険です。ここでは、まず団信の概要や特徴を、以下のポイントに沿って解説します。

・団信と生命保険の違い
・団信に加入するメリット

 

団信と生命保険の違い|団信は住宅ローン特化型の保険

住宅ローンを組むと数千万円単位の借入金を長期にわたって返済するため、契約者に万が一のことがあった場合どうすればいいのかと不安を感じる人も多いでしょう。

団信は、加入者が死亡したり所定の高度障害の状態になったりするなどして住宅ローンを返済できなくなった場合、生命保険会社が残高に相当する保険金を金融機関に支払い、返済に充てる仕組みです。

一般的な生命保険の契約者は個人ですが、団信では金融機関が保険契約者および保険金の受取人であり、住宅ローン契約者は被保険者となります。

 

団信に加入するメリット|もしものときに家族の生活を守れる

団信に未加入の場合、住宅ローン契約者が死亡したり高度障害で働けなくなったりした場合、返済義務は家族に引き継がれます。しかし、家計に占める住宅ローンの負担は大きいため、家族の収入だけで返済が厳しい場合はほかの生命保険で補ったり、家を手放すことになったりするケースもあるでしょう。

団信に加入していれば、住宅ローン契約者に万が一のことがあっても、家族は残債返済義務を負うことなく、マイホームに住み続けられます。

 

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団信の保険料の仕組みと加入条件

団信の加入は住宅ローン契約とセットになっていることがほとんどですが、実際には健康状態などの加入条件があります。

一般的な団信の加入条件や保険料の仕組みなど、加入を検討するにあたって押さえておくべきポイントについて解説します。

 

団信の保険料の仕組み|月々の支払い額や支払い方法

一般的な団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれており、基本的に住宅ローン契約者の負担はありません。保障範囲を範囲を広げた特約つきの場合は「金利上乗せ方式」または「保険料を支払う方式」で、住宅ローン契約者の負担分を支払う必要があります。

上乗せされる金利や支払う保険料、支払い方法は団信を扱う金融機関ごとに異なるため、支払い金額を試算したい場合は、金融機関のホームページでシミュレーションをしてみるとよいでしょう。

特約つきは保険料が高い?月々の支払い額や総額の目安、特約をつけた場合の金額の目安を知りたい人はこちらの記事もご覧ください。

>>団体信用生命保険は月々いくら?選び方もプロが解説!

 

団信への加入|ほとんどの場合は住宅ローン契約の必須条件

団信は住宅ローンを組むにあたり、もしものときの安心材料となる保険です。住宅ローン契約者も金融機関も、団信により死亡や高度障害状態になりローンの返済が不可能になるリスクを回避できます。

そのため、ほとんどの金融機関が団信の加入を住宅ローン契約の必須条件としており、加入率も高めです。

フラット35のように、団信の加入を利用者の任意とするものもあります。ただし、団信に加入せずに数千万円単位の住宅ローンを組むのであれば、ほかの生命保険や貯蓄などでリスクに備える必要があるでしょう。

 

団信に加入するタイミング|住宅ローン契約時または借換えの際のみ

団信は住宅ローン特化型保険のため、加入できるのは住宅ローン契約時または借換え時のみです。「やはり加入しておけばよかった」と思っても、住宅ローンを契約した後では申し込みができません。そのため、団信の特徴や内容を押さえ、未加入の場合はどのようにリスクに備えるかを事前によく検討しておく必要があります。

契約後は保障内容の変更や特約の追加もできません。また、途中で解約した場合、再加入はできない点にも注意が必要です。

 

団信に加入するための条件|健康状態の審査がある

通常の生命保険と同様で、団信も現在の健康状態や既往歴について告知し、審査を通過しないと加入できません。

告知の書式や内容は金融機関によって異なりますが、現在の健康状態や過去の病歴、治療歴、処方された薬などの情報をありのままに記入する必要があります。もし、告知の内容が事実と異なると告知義務違反となり、保険料が支払われないこともあるため、注意が必要です。

健康上の理由で一般団信の審査に通らなかった場合は、引受基準が緩和されたワイド団信も選択肢として検討するとよいでしょう。ワイド団信については、次の項でくわしくご紹介します。