保育園・保育所にはどんな種類がある？役割と利用状況、働く職員についてわかりやすく解説

5.保育所を利用する

保育所を利用する流れ

自治体によって申し込み方法や時期は若干異なる可能性があります。また、上記は4月入園のスケジュールですが、入園可能な月齢に達していれば年の途中の4月以降9月頃まで、申し込みは可能です。ただし、年度途中は空きが少なく入りづらいことも多いでしょう。

認可外保育施設の場合は、施設によっても異なりますが、一年を通して入園申し込みができ、空きがあれば毎月入園が可能です。

保育所の利用にかかる費用

保育所の利用にかかる費用は、施設形態と子どもの年齢、世帯状況、保育時間、預ける子どもの人数によって決まります。

認可保育所に通う場合、0〜2歳児クラスは世帯の住民税所得割額＊1を基に階級を算定し、保育時間に応じて保育料を算出します。3歳児以降のクラスは、「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」により、利用料金はかかりません。また、子どもが2人以上の場合、最年長児を第1子として、0〜2歳までの第2子は半額、第3子は無償となります。

認可外保育施設の場合、0〜2歳までは住民税額に関わらず施設ごとに決められた保育料がかかり、3歳児以降は月額3.7万円までの給付が受けられます*2。

＊1…税額控除前の市区町村民税額所得割額から調整控除のみを引いた額
＊2…給付対象となるには、住んでいる自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある

6.保育士の人員確保と労働環境の整備を

保育所は、保護者の就労などにより自宅での保育が難しい子どもを預かり、保育する施設です。保育所では主に保育士が中心となり、日々の保育や保護者対応、イベントの企画・運営などをおこなっています。

保育所の拡充により、待機児童数は大幅に減少したものの、保育士不足の施設も少なくありません。保育士の有効求人倍率は3.54倍と、全職種の1.35倍を大きく上回っています（2024年1月時点）。

2024年には75年ぶりに配置基準が見直され、保育士の負担軽減や保育の質向上が期待されています。一方で、2026年からは、保護者の就労や利用目的を問わず、0〜2歳の子どもが保育施設に通える「こども誰でも通園制度」が開始予定のため、保育の現場では職員の負担増が懸念されています。

保護者にとって利用しやすい保育所の整備だけでなく、保育士の人員確保、処遇改善も進められることが望ましいでしょう。

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