世界経済フォーラムが発表した最新のジェンダーギャップ指数では、日本は先進国の中でも最下位であり、特に政治と経済分野の男女格差が顕著となりました。一方で、先日行われた自民党総裁選では高市早苗氏が立候補し、女性初の首相誕生の可能性も注目されるなど、少しずつ変化の兆しも見られます。

しかし、依然として女性の経済および政治への参画は低く、日本社会が直面する男女格差などの課題に取り組む必要があります。本記事では、ジェンダーギャップ指数の概要や日本の指数が低い理由と今後取り組むべき課題についてまとめてみました。

ジェンダーギャップ指数と日本の現状

ジェンダーギャップ指数とは世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している、各国の男女間の格差を測った指数のことです。経済・政治・健康・教育の4分野において、男女の平等度を0～1の間で評価し、男女格差が小さいほど1に近づきます。つまり、ジェンダーギャップ指数が1に近い国ほど、社会のさまざまな場面で男女が平等に扱われ、機会や待遇に大きな差がないといえるでしょう。

2024年のレポートによると、日本は先進7カ国（G7）の中でも最下位という結果になりました。

出典：男女共同参画局｜GGI　ジェンダーギャップ指数

教育と健康の分野では高い水準を維持しているものの、経済と政治の分野での男女格差が顕著であることがわかります。前年と比べるとジェンダーギャップ指数は僅かに改善され、125位から118位に上昇しましたが、国際的に見て低水準であることに変わりありません。

日本のジェンダーギャップ指数が低い理由

階段と働く人々
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日本のジェンダーギャップ指数が低い理由として、女性の政治・経済に対する参画の低さが挙げられます。日本の女性国会議員の割合は低く、地方議員も同様です。つまり、政治に関わる女性がほとんどおらず、年配の男性が大半を占めていることが分かります。

また、大企業においても女性管理職の割合が依然として低く、意思決定層に女性が少ないことも要因のひとつです。さらに、同じ仕事をしていても女性の賃金は男性の7割程度にとどまっており、大きな賃金格差が存在します。女性の非正規雇用率は男性と比べて高く、雇用の安定性や待遇面でも差が生じていることがわかるでしょう。

これらの問題の根底には、家事・育児は女性の仕事という伝統的な性別役割分担意識が根強く残っていることが挙げられます。こうした意識が女性のキャリア形成の障害となり、結果として経済面での格差に繋がっているのです。