保管場所使用承諾証明書という書類が、どのようなものなのか知っている方はどのくらいいるでしょうか？
賃貸物件に入居を考えている場合、自家用車を所有していると車庫証明の手続きが必要になります。
保管場所使用承諾証明書は、車庫証明の手続きの際に必須となる書類のひとつであり、自動車を購入する際や住所変更の際に必要な書類です。
今回は、車庫証明が必要になるケースや保管場所使用承諾証明書の入手場所・記載項目、賃貸契約書で代用する際の注意点などについてご紹介します。
賃貸物件で必要になる車庫証明がどのようなものなのか、また保管場所使用承諾証明書の詳しい項目や費用などについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも車庫証明って？

日常の様々な場面で必要になる車庫証明ですが、そもそもどのようなものなのでしょうか？
車庫証明には正式名称があり、「自動車保管場所証明書」となっています。
多くの方から“車庫証明”と呼ばれているため、正式名称は知らなかったという方も多いかもしれません。
車庫証明は、自動車の保管場所を確保しているかどうかを証明する書類です。
自動車を運転するためには運転免許証の取得が必要不可欠ですが、それと同じように自動車を所有する場合も車庫法に則った証明が必要です。
自動車は自宅の車庫や敷地内で保管する必要があり、公道での保管は車庫法によって禁止されています。
車庫証明は、公道以外の場所を自動車の保管場所としている事実を証明するためのものであり、違法駐車を防ぐためのものでもあるのです。
車庫証明の手続きを行うと、完了した後に車庫証明書が受け取れます。
車庫証明書は自動車のナンバーの取得の際に必須となるため、新車・中古車を問わず自動車を購入する際に必ず手続きしなければなりません。
自動車の保管場所においては、全国各地で「保管場所届出義務適用除外地域」に指定されている場所もあります。
適用除外地域になる特徴は、人口が少なく公道のような路上に駐車しても問題になりにくいエリアです。
居住している地域が適用除外地域に含まれている場合は、車庫証明の手続きは不要です。

車庫証明が必要になるケース

賃貸物件に入居したり、自動車を所有していたりする場合は車庫証明の申請が必要になります。
ここでは、車庫証明が必要になるケースを詳しくご紹介します。

自動車購入時

車庫証明が必要になるタイミングとして、まずは自動車の購入時が挙げられます。
車庫証明は、新車か中古車かに関係なく必要なものなので、自動車を購入する際には必ず手続きをしなければなりません。
ただし、軽自動車だと指定された地域以外は車庫証明が不要になるケースもあります。
指定された地域は以下のとおりです。

・各都道府県の県庁所在地
・人口10万人以上の市町村
・東京・大阪など都心部から30km圏内の市町村

中には該当する地域でも例外的に車庫証明が不要となるケースもありますが、基本的には軽自動車であっても上記のエリアに該当する方は車庫証明の手続きが必須です。
普通自動車の場合は自動車の売買契約を交わした後、ナンバーを取得するまでに手続きを行います。
自動車販売店からも手続きを促されるため、手続きをし忘れるといったことはないでしょう。

住所変更時

アパートやマンションなどに入居・引越しする場合は、自動車を所有していれば車庫証明が必須です。
賃貸物件には駐車場を完備しているところも多く、入居時にはその一部の駐車スペースを利用します。
そのため、駐車場を利用する時は車庫証明の申請をしなければなりません。
中には、自宅にある車庫からあまり離れていない場所にある賃貸物件へ入居するケースもあるでしょう。
そんな時、駐車場代の関係で自動車は所有していても、自宅の車庫をそのまま使用する方もいるかもしれません。
車庫そのものの変更がなかったとしても、住まいが変更になる時は再度車庫証明の申請が必要とされています。
また、自動車の保管場所は、「自宅から車庫までの直線距離が2kmまで」という規定があります。
いくら賃貸物件から車庫までの距離が近くても、規定に反している場合は車庫証明の再取得が必要です。
なお、引越しに伴う住所変更による車庫証明は、住所変更から15日以内の再取得を行わなくてはいけません。

契約駐車場の変更時

賃貸物件に駐車場が完備されていない場合に、契約駐車場の利用が可能になるケースがあります。
契約駐車場を利用する場合、賃貸物件の入居時や引越し時と同じく車庫証明を取得しなくてはいけません。
また、途中で契約駐車場が変更になるケースでも、自動車の保管場所が変更になるため車庫証明の再取得が必須になります。
契約駐車場が変更になったら、15日以内に手続きを済ませましょう。