「遺産4,100万円すべてを長女に」遺言を遺し他界した祖父…親が亡くなり代襲相続した「孫」が遺留分請求できる“妥当な金額”【弁護士が解説】

孫に遺留分があるケース

例外的に、孫が遺留分の権利を有する場合があります。ここでは、孫が遺留分を有することとなるケースを4つ紹介します。

1．孫が被相続人の養子となっている場合

1つ目は、孫が被相続人の養子となっている場合です。相続において、養子は実子と同等に扱われます。そのため、孫が養子となっている場合、実子と同じく相続人としての権利を有し、遺留分の権利も有することとなります。

なお、養子は相続税の計算上は一部において実子とは異なる取り扱いがなされるものの、相続分や遺留分など民法上の権利は実子と変わりがありません。混同しないようご注意ください。

2．孫の親（被相続人の子）が死亡している場合

2つ目は、本来相続人になったはずの被相続人の子ども（孫の親）が、被相続人の死亡以前に死亡している場合です。この場合は孫が代襲して相続人となり、同時に遺留分の権利も有することとなります。

3．孫の親（被相続人の子）が相続人から廃除された場合

3つ目は、本来相続人になったはずの被相続人の子ども（孫の親）が、相続人から廃除された場合です。「廃除」とは、相続人になるはずであった者が次のいずれかに該当する場合に、相続人の権利を剥奪することです（民法892条）。

相続人からの廃除は、被相続人自らが生前に家庭裁判所に請求するか、被相続人が遺した遺言に従って遺言執行者が家庭裁判所に請求することでなされます。廃除は代襲原因となるため、被相続人の子どもが廃除されると、その廃除された子どもの子ども（被相続人の孫）が相続人となり、遺留分の権利も有することとなります。

4．孫の親（被相続人の子）が相続欠格となった場合

4つ目は、本来相続人になったはずの被相続人の子ども（孫の親）が、相続欠格に該当した場合です。相続欠格とは、相続人になるはずであった者が次のいずれかに該当する場合に、相続人の権利を自動的に失うことです（民法891条）。

相続欠格は、代襲原因となります。そのため、被相続人の子どもが欠格事由に該当すると、その欠格事由に該当した子どもの子ども（被相続人の孫）が相続人となり、遺留分の権利も有することとなります。

孫の遺留分割合

親などの直系尊属のみが相続人となる場合を除き、全体の遺留分割合は、2分の1です。これに法定相続分を乗じて、個々の遺留分割合を算定します。では、孫が遺留分権者となる場合、孫の遺留分割合はどの程度なのでしょうか？　2つのパターンにわけて解説します。

被相続人の「養子」である場合

孫が被相続人の養子である場合、孫の遺留分割合は被相続人の実子と同じです。被相続人の相続人が、配偶者、長男、長女、長男の子どもである孫（被相続人の養子）である場合、それぞれの遺留分割合は次のとおりです。

孫の親が死亡／廃除／相続欠格の場合

孫の親である被相続人の子どもが、死亡や廃除、相続欠格で相続権を失っている場合、孫の遺留分割合は、その相続権を失った者の相続分を孫の数で等分した割合となります。被相続人にはもともと配偶者、長男、長女がいたところ、長男が被相続人より先に死亡した場合、長男に子ども（被相続人の孫）が2名いた場合の遺留分割合はそれぞれ次のとおりです。

代襲相続がある場合、法定相続分や遺留分割合の計算はやや複雑となります。お困りの際は、弁護士へ相談したほうがよいでしょう。