2024年より新NISAが始まり、貯蓄だけでなく資産形成に関する興味関心が高まっているように感じています。そこでやはり大切なのが「投資は余裕資産で行う」ことです。今回は年収別で見た場合、どのような資産形成を行っているのか？データを紹介しながら、手取り収入のうち投資に回す割合はどれくらいか、資産運用の適正額について年収別に探求していきます。
単身・二人以上世帯別、一般的な金融資産の保有状況
金融広告中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査2023年」を見ますと、各世帯がどのような金融資産を有しているのか分かります。
以下、「二人以上の世帯」と「単身世帯」の金融資産に関するアンケート結果です。
※図表は一部抜粋し筆者作成
＜二人以上の世帯＞
〇保有している金融資産（複数回答可）
〇現在の金融資産残高
株式や投資信託などのリスク商品は3割程度の人が保有していると回答していますが、やはり残高ベースでみると圧倒的に預貯金が中心であることが分かります。二人以上の世帯であるため、金融資産保有の目的の1つに子どもの教育費をあげる人も多いでしょう。目先のまとまった資金のために預貯金中心になっている可能性もあります。
では単身世帯の場合はどうでしょうか？
＜単身世帯＞
〇保有している金融資産（複数回答可）
〇現在の金融資産残高
金融資産残高のうち、預貯金が662万円となっており、二人以上の世帯の923万円に比べかなり少なくなっています。一方、株式や投資信託の残高はそれほど大きな開きはありません。単身世帯の場合、子どもの教育費などを考える必要性がなく、自身の老後のために、長期的にリスク選好の資産形成が行いやすいのかもしれません。
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年収別で見た資産の保有状況
では、ここから年収別の資産形成の傾向について見ていきたいと思います。二人以上の世帯における金融資産の有無は以下のようになっています。
＜二人以上の世帯＞
〇金融資産保有の有無
年収300万円未満の場合、4割近い世帯が金融資産を有していないと回答しています。やはり年収が高くなればなるほど金融資産を保有している人の割合が増える傾向にあります。
では金融資産を有している人を対象に、具体的にどのような資産をどのくらい有しているのでしょうか？預貯金と株式、投資信託について見てみましょう。
〇年収別・金融資産の状況
安全資産の代表格である預貯金、そしてリスク資産の代表である株式や投資信託。それぞれの占める割合は以下のようになります。
〇年収別・金融資産に対して預貯金、株式、投資信託の占める割合
年収によって多少の差はみられますが、概ね、預貯金が資産全体の4～5割程度を占め、株式や投資信託といったリスク資産は3割前後というのが一般的のようです。
＜単身世帯＞
同じように単身世帯のデータは以下のようになっています。
〇年収別・金融資産の状況
〇年収別・金融資産に対して預貯金、株式、投資信託の占める割合
単身世帯で年収が高い層はかなりリスクを取って資産形成をしている傾向にあるようです。二人以上の世帯に比べ比較的自由に使えるお金が多く、リスクも取りやすい。その結果、資産も増えやすい。こういった流れにありそうです。
