自民、公明、国民民主の3党の政策協議で、国民民主の「手取り増」の施策がどこまで実現できるかが焦点になり、「年収の壁」問題が注目を集めている。
そんななか、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年10月12日に発表した「『年収の壁・支援強化パッケージ』開始から一年調査」によると、政府が昨年打ち出した『年収の壁・支援強化パッケージの利用者が14％しかいないことがわかった。
年収の壁問題はどうなるのか。国民民主の施策で解決するのか。専門家に聞いた。
社会保険料の壁は「106万円」と「130万円」
所得が一定を超えて扶養家族の対象外になるなど、税や社会保険料の負担が生じる主な年収の壁には、次のようなものがある。
パートタイムやアルバイトに所得税が発生する「103万円」。勤務先が一定条件を満たすと、厚生年金や健康保険に加入し、新たに社会保険料が発生する「106万円」（月収8万8000円）。夫の社会保険の扶養から外れる「130万円」。さらに、配偶者特別控除が減り始める「150万円」などだ。
このうち、特に手取り収入への影響が大きいとして強く意識されるのが「106万円」と「130万円」の「社会保険料の壁」だ。そこで政府は2023年10月から年収の壁・支援強化パッケージを開始した。主な内容は次の2点だ。
（1）社会保険料が発生する「106万円の壁」には、従業員の収入増や保険料負担を軽減する手当を出す企業従業員1人最大50万円の助成金を出す。
（2）所得税が発生する「130万円の壁」では、一時的に年収が130万円以上になっても、企業が「一時的」との証明を出せば、原則連続2回まで扶養から外れないようにする。
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仕事選びの目安にするのは「103万円」が最多
しゅふJOB総研の調査（2024年9月17日～9月30日）は就労志向があり、同居人がいる主婦・主夫層460人が対象。
まず、仕事選びの際、目安にしている収入の上限（年収の壁）を聞くと、「103万円」（26.5％）が最も多かった【図表１】。また、政府の年収の壁・支援強化パッケージを利用しているかを聞くと、「利用していない」（85.4％）が8割以上を占めた【図表２】。
なぜ利用する人が少ないのか。フリーコメントからはさまざまな事情が伝わってくる。
「扶養内で働こうと思うとすごく難しかった。時給が上がる度に休みの調整が必要なり、休めない時期にはタイムカードを切らずに働くこともあった。扶養内だと時給が上がったほうが損した気分になった」（30代：パート／アルバイト）
「上限を設けることで長時間働けなくなるのは、扶養制度があるから仕方ない。かといって、扶養制度がなくなれば働く主婦が増えるかというと、そうでもない。結局のところ、子育てや家事がなくならなければ働けない」（40代：パート／アルバイト）
「いろんな上限がありややこしいので、もっとわかりやすくしてもらいたい」（50代：その他の働き方）
「扶養が外れる条件が緩くなったが、介護や子育てのため扶養内で働きたい人の声は無視するのか、ととても腹立たしい」（30代：今は働いていない）
「上限を撤廃すべき。扶養家族かどうかは関係なく、個人の収入額に応じて税金や社会保険等を課す方が合理的だと思う」（60代：パート／アルバイト）
