給付されたお金は相続税の課税対象
高額療養費として給付されたお金は相続税の対象となるため、きちんと申告をする必要があります。
上述の通り、高額療養費の請求期間は2年以内である一方、相続税の申請期間は、相続の発生から10カ月となっています。亡くなった月が高額療養費の対象であった場合、申請書が届くまでにも数カ月の時間がかかっているため、もし申請書が届いた場合は、早急に手続きをすることをおすすめします。
もし、申請が間に合わず、相続税の申告期限が切れてしまった場合は、延滞金がかかるため余計な出費が増えてしまいます。
相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になるため、つい高額療養費のことを忘れてしまうことがあります。
もし不安であれば専門家に相談しながら、ミスのないように進めていくことをおすすめします。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
