家づくりの際、土地がない方は土地選びからスタートします。土地を購入する際は、土地代だけでなく土地購入にかかる税金についても考慮することが大切です。

今回は、ヤマト住建株式会社の磯野さんにインタビュー！宅地建物取引士の資格を持つプロの目線から、土地購入にかかる税金や土地購入で失敗しない方法などをお聞きしました。

 

お話を伺った方

磯野享史（いその　たかふみ）さん

土地購入にかかる税金とは？大きく分けて2種類

土地購入にかかる税金は、主に土地購入時にかかる税金と土地購入後に定期的にかかる税金の2種類が挙げられます。

それぞれの税金についてくわしく見ていきましょう。

 

土地購入時にかかる税金

ー土地購入時にかかる税金にはどのようなものがありますか？

土地購入時にかかるのは、不動産取得税・登録免許税・印紙税の3つです。

 

土地購入後も年に1度かかる税金

ー土地購入後にかかる税金にはどのようなものがありますか？

土地購入後にかかるのは、固定資産税と都市計画税です。どちらも年に1度かかる税金になります。

 

土地購入時にかかる税金①不動産取得税

土地購入時にかかる税金の1つに、不動産取得税が挙げられます。不動産取得税とは、土地だけでなく住宅本体にもかかわる税金です。

不動産取得税についてくわしくお聞きしました。

 

不動産取得税の税額の決まり方

ー不動産取得税とはどのような税金なのですか？

購入した土地や不動産にかかる税金のことです。購入したときの価格ではなく、固定資産税評価額という国が出している公的な価格に税率をかけます。

 

ー固定資産税評価額とはなんですか？

エリアや立地に関係して決まる公的な価格のことです。

たとえば、銀座の土地は日本で一番高く、1㎡で5千万円以上といわれていますよね。エリアや立地によって、土地の価値は大きく異なるのです。

 

ーなぜ購入したときの金額ではなく固定資産税評価額で税額が決まるのですか？

土地の価格や建売住宅などの不動産は、売り手側の言い値で売られています。購入時の金額（＝売り手側の言い値）をベースにしてしまうと、隣同士の家や土地でも価格差が出てしまう可能性もあります。

土地の価値に合った適切な価格をベースにすることで、平等に税額が決まるのですね。

 

ーなるほど。税率は何％なのでしょうか？

2024年3月31日までは4％から3％に引き下げられています。不動産取得税の税額を求める計算式は以下になります。

不動産取得税＝固定資産税評価額×3％

不動産取得税は土地と住宅双方にかかるものであり、それぞれに軽減措置が設けられています。

 

【住宅編】不動産取得税の負担を軽減させる方法

ー住宅に関する不動産取得税の軽減措置を教えてください

住宅については、一定の条件を満たすことで最大1,200万円を控除できます。この軽減措置を用いると、ほとんどのケースで住宅に関する不動産取得税の負担は小さくなります。

 

ー一定の条件とは？

不動産取得税の軽減措置を受けられる住宅の条件は、主に以下の3点です。

①床面積が50～240㎡

②居住用の住宅であること（賃貸などはNG）

③新耐震基準に対応していること

多くの方が条件をクリアできるため、住宅に関する軽減措置は幅広く使えるような仕組みになっています。

 

【土地編】不動産取得税の負担を軽減させる方法

ー土地に関する不動産取得税の軽減措置を教えてください

土地については、以下2点のうちいずれか高い金額が不動産取得税から差し引かれます。

①土地1㎡あたりの価格×2分の1×住宅の床面積の2倍×税率（3％）

②4万5千円