5.年末調整に関する疑問

Q.2社以上から給与をもらっているときの年末調整は？

ダブルワークなど複数の会社から給与をもらっている場合でも、年末調整はメインの1社のみでおこないます（その1社にのみ「扶養控除等（異動）申告書」を提出します）。メインの会社（主たる給与）はほかの会社より長時間働いている・または多く給与をもらっているところにしましょう。それ以外の会社からもらう給与が年20万円を超える場合は確定申告も必要です。

Q.アルバイトやパートも年末調整の対象になるの？

アルバイトなどの場合、年収103万円以下かつ月給8万8,000円を超えなければ、年末調整は必要ありません。源泉徴収されている、年収103万円を超えている、勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を提出しているといった場合は年末調整が必要です。

Q.年末調整と確定申告は両方必要？

多くの場合、年末調整をおこなっていれば確定申告は必要ありません。ただし、副業をしていて年末調整をした会社以外の収入が20万円以上ある、医療費控除や寄附金控除など確定申告でのみ受けられる控除を受けたいという場合は確定申告も必要です。

Q.年の途中で転職したときはどっちで年末調整する？

年の途中で転職した場合は、転職先（新しい会社）で年末調整をおこないます。前職を退職後に源泉徴収票が送られてきますので、それを転職先に提出し手続きをしましょう。

ただし12月入社で12月中に給与の支払いがなければ転職先で年末調整されないため、後日自分で確定申告をする必要があります。退職・入社までに間があり12月に会社に所属していない場合も同様です。

Q.iDeCo（個人型確定拠出年金）に年末調整は必要？

 iDeCo（個人型確定拠出年金）をしている場合、年末調整での申告が必要です。 iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」に含まれるため、「給与所得者の保険料控除申告書」の該当する欄に掛金などの情報を記入しましょう。

Q.NISA（少額投資非課税制度）に年末調整は必要？

NISA（少額投資非課税制度）には、原則的に年末調整や確定申告は必要ありません。これはNISAの利益は非課税であるためです。ただし、上場投資信託（ETF）の分配金受取方式が株式数比例配分方式以外の場合や、非課税期間終了後に課税口座へ払い出す場合など、一部のケースでは確定申告が必要になります。

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参考

国税庁｜年末調整がよくわかるページ