ダブルワークで確定申告が必要なケース

ここからは、ダブルワークをした時に知っておきたい確定申告について見ていきましょう。ダブルワークをしている場合には、1～12月の収入を確定申告するのが原則です。通常、会社に勤めている人は、職場で税金の申告や納付、年末調整などが行われ自身で確定申告の必要はありません。しかし、副業をしている場合は、その収入も合算して所得税を再計算する必要があるのです。例外として確定申告が不要な場合もあるため、以下で整理していきましょう。

【確定申告が必要なケース】

・アルバイトなど2カ所以上から給与を受け取っている場合で、年末調整をしていない方の給与収入が20万円を超えている場合

・副業先やアルバイト先の給与収入が20万円以下でも、主となる勤め先で年末調整がされなかった場合

【確定申告が不要なケース】

・アルバイトなど2カ所以上から給与を受け取っている場合で、年末調整をしていない方の給与収入が20万円以下の場合

・年収が103万円以下の場合
※申告は不要ですが、勤務先で所得税を源泉徴収されている場合は、あえて確定申告をすることで所得税の還付が受けられます。

なお、確定申告が不要となる場合でも住民税の申告は別途必要なので注意しましょう。お住まいの市区町村の市民税課に問い合わせてください。ちなみに、確定申告をする場合は、自動的に税務署から市区町村に所得の内容が連携されます。そのため住民税の申告手続きを特別にしなくても良いようになっています。確定申告をしない場合のみ、自分で市区町村に届け出る必要があるというわけです。

ダブルワーク以外でも所得がある人は確定申告が必要です。例えば、アパートを所有していて家賃収入がある場合などです。また、医療費が多くかかった時に受けられる医療費控除や、マイホームを購入し住宅ローンを借りた年に届け出ることができる住宅ローン控除を受けるためにも確定申告が必要です。手間はかかりますが、節税対策になります。このように、ダブルワーク以外のことで確定申告をすることになった場合は、ダブルワークでの収入もすべて確定申告をする必要があることは覚えておきましょう。

106万円・130万円の「年収の壁」への支援策も

人種間による格差
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配偶者の扶養に入るなどして社会保険料の負担を抑えながらダブルワークをする人もいるでしょう。その時に意識されるのが、「年収106万の壁」や「年収130万の壁」です。この年収の壁によって、年末が近づくにつれて労働時間を減らすといった働き方を抑えるケースが多い一方、企業側の人手不足が問題となっている状況があります。そこで、壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しするため、政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」が2023年10月からスタートしています。どのような内容かポイントを見ていきましょう。

「年収106万の壁」への対応

扶養内で働くパートやアルバイトをする人が、勤め先の社会保険に自ら加入することによって保険料の負担が発生し、手取り収入を減らしてしまうことがないようにサポートします。企業が手当を支給したり、基本給を上げたりすることで手取りを減らさないように工夫した場合、企業に対して最大50万円の支援金が支払われます。これによって、社会保険に加入しても家計に影響を受けることはありません。さらに、自ら社会保険に加入することで、老後に受け取れる年金（厚生年金）が増え、万一時の障害年金や遺族年金、傷病で働けず休まなければならなくなった場合の傷病手当金などの保障が厚くなり安心も得られます。

「年収130万の壁」への対応

扶養内で働くパートやアルバイトをする人が、繁忙期などで労働時間を延ばしたことによって収入が一時的に上がっても、引き続き配偶者の扶養に入ることが認められます。具体的には、被扶養者の勤務先の事業主が、「収入の増加は一時的なもので、通常は年収130万円未満であること」を記した証明書を発行し、扶養者の勤務先に提出するというものです。連続2年までは認められるため、年末が近づくにつれ130万円を超えないようにシフトを細かく調整する必要もなくなります。