学習塾の倒産、過去最多　優秀講師の引き抜き、オンライン授業、業界再編激化...子どもをどこで学ばせたら？

学習塾の倒産ラッシュが加速している。

帝国データバンクが2024年11月10日に発表した「学習塾の倒産動向（2024年1～10月）」によると、過去最多水準のペースだ。

少子化によって生徒数の減少や大手との競争が激化しているためだ。どんな塾が生き残るのか。調査担当者に聞いた。

西日本で500校を展開した学習塾チェーンが…

帝国データバンクによると、2024年1～10月の学習塾の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は32件で、前年同期（25件）比で28.0％増加。このままのペースで推移すると、通年の倒産件数は過去最多の2019年（39件）とほぼ同水準になる見通しだ【図表】。

1億円未満の小規模倒産が大半だが、今年の負債額トップは、福岡県の個別指導塾スタンダードの約60億3830万円。小中学生を対象とした学習塾の運営を手がけ、ピーク時は西日本を中心に全国で約500校展開。1教室あたりの規模は最大70人程度で生徒の学習レベルに応じたオーダーメイドの学習カリキュラムや1対2を基本とする少人数での教育体制をとっていた。

入会金や解約違約金がない低料金システムがファミリー層に人気で、2019年4月期には年収入高約82億を計上した。しかし、コロナ禍に対面授業が制限され、多くの不採算校が発生。倒産に追い込まれた。

学習塾の主な利用層である6歳から18歳の人口が2013年（1488万人）から2023年（1351万人）の10年間で約9％減少。授業料収入が激減し、倒産が増加している。中堅クラスの学習塾では教室など設備投資のために借入金が膨らむケースもあり、今後も少子化の深刻化で倒産リスクは拡大する公算が大きい。

また、負債1億円以上の学習塾では、法的整理前に事業を他社に譲渡するケースも目立つ。今後は倒産とともに事業譲渡によって業界再編が加速、さらに競争が激しくなる可能性がある。

関東の老舗「茗渓塾」「茗渓予備校」運営会社も倒産

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査をまとめた帝国データバンク情報統括部の橋本伊織さんに話を聞いた。

――学習塾の倒産が加速する理由で、ズバリ何が一番大きいのでしょうか。少子化で生徒数が減少していると指摘していますが、一方では新規参入が多いというデータもあります。

市場規模が縮小しているのに、大手を含めて競争が激化しているのは、それだけ学習塾には儲かる理由があるのでしょうか。

橋本伊織さん　一番は少子化の影響です。高所得層では、子ども１人当たりへの教育投資を拡大する傾向がありますが、最近の傾向として、その他多くの家庭では物価高による生活コスト上昇から、教育費を抑制する動きもあります。

そんななかで少なくなった生徒の獲得競争となった場合、データやノウハウ、実績が豊富な大手に軍配が上がる傾向にあります。

たしかに比較的参入のハードルが低い業種のため、新規参入が多い可能性はあります。しかし、同様に大手も新規参入しますから、大手との競争で見込み通りに生徒を集められないと、開業費用が重荷となって倒産するケースもあります。

――なるほど。甘くはないわけですね。福岡の個別指導塾スタンダード以外の倒産ではどんなケースがありますか。

橋本伊織さん　今年の負債額2番目では教育春秋社（東京都渋谷区）の約10億円が続きます。1971年設立で、小中高校生向けの「茗渓塾」や大学受験生向けの「茗渓予備校」の屋号で学習塾・予備校を運営するほか、医学部専門予備校も運営、関東に約20校展開していました。

しかし、同業者との競合激化で生徒数が減少し、赤字に転落。多額の租税公課滞納も発生し、弁済に向けた交渉を行っていましたが、折り合いがつかずスポンサー探しに移行。今年春に同業者に事業を譲渡したうえで倒産となりました。

九州地方の中小事業者の事例では、同業者との競争に加え、希望校への合格者が減ったこともあって生徒数が減少。採算が悪化し、倒産しています。