親からの贈与で住宅を購入するときの節税方法 | 制度や特例を解説

【親からの贈与】住宅購入に関する制度・特例を使うときの注意点4つ

親からの贈与で住宅を購入する際、制度を利用する場合の注意点を4つ解説します。

まず制度の要件を満たしているか、しっかり確認しましょう。制度に該当すると思って贈与を受けた後、該当しないことがわかり贈与税を多く支払うようなことがないよう、注意が必要です。

制度や特例によって、細かい要件がいくつもあるため大変ですが、関連省庁のページを確認するなどして、正しい情報を得ましょう。

節税効果がある制度利用なのか、判断することも重要です。制度があるからといって手当たり次第に利用するのではなく、節税効果がどのくらい得られるのか必ず試算しましょう。

なおこの際、制度を使う場合と使わない場合だけでなく、ほかの制度と比べて節税効果はどちらが大きいかという点も確認することをおすすめします。

制度の中には、併用できないものがあります。たとえば、暦年課税と相続時精算課税制度です。

この場合、利用できなくなる制度の節税効果も確認しておきましょう。こうすることで、自分にメリットの大きい制度を選択することが可能です。

利用する制度によっては、贈与税がまったくかからない場合も出てきます。そのような場合でも、申告は忘れずにおこないましょう。

隠す意図はなくても、申告漏れは最悪の場合、脱税とみなされます。

せっかく制度利用で節税したにもかかわらず、余計なペナルティを受けないよう注意が必要です。

贈与税の申告について、必要な書類や申告方法を解説します。

申告に必要な書類は、利用する制度や特例によって異なります。贈与税の申告書については以下の通りです。

・暦年課税のみ：申告書第1表

・暦年課税と住宅取得資金贈与の非課税：申告書第1表＋第1表の2

・相続時精算課税のみ：申告書第1表＋第2表

・相続時精算課税と住宅取得資金贈与の非課税：申告書第1表＋第1表の2＋第2表

上記申告書以外では、マイナンバーカードが必要です。また、各制度の利用に年齢や親子関係などの条件がある場合には、それを証明する戸籍や住民票などが必要になります。

申告は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の期間内におこないます。場所は、贈与を受ける人の住所地を所管する税務署です。

なお、税務署の窓口だけでなく、電子申告も可能なため、しっかり期間内に提出しましょう。

この記事では、親からの贈与を受けて住宅を購入するときの節税方法について、具体的な制度や特例を取り上げながら解説しました。

住宅購入のための贈与は金額も大きくなることが予想されるため、節税の効果も大きくなります。

このため、節税につながる制度をしっかり理解し、利用しましょう。