1.生活介護とは
障がい者の日常生活を支える介護サービス
生活介護とは、常時介護を必要とする障がいのある人を対象に、日常生活全般に関する介護を提供する障害福祉サービスの一つです。障害者総合支援法によって定められ、主に生活介護事業所がサービスを提供しています。
生活介護の目的は、障がいのある人の自立や生活の改善、身体機能の維持・向上です。利用者は日中に事業所へ通い、食事や入浴、排泄などの日常生活上の介助を受けながら、リハビリや医療的ケアを受けたり、創作活動や生産活動に取り組んだりします。
生活介護の主なサービス
入浴、排泄、食事などの介助調理、洗濯、掃除などの日常生活上の支援日常生活に関する相談・助言医療的ケア創作活動、生産活動の機会の提供（食品の製造・販売、内職作業、木工制作、絵画、陶芸、音楽鑑賞など）身体機能や生活能力の向上のために必要な援助、リハビリテーション
生活介護の対象者
生活介護を利用できるのは、常時の介護や支援が必要な人です。年齢や障害支援区分、施設の入所状況に応じ、次の条件に当てはまる人が対象となります。
50歳未満：障害支援区分が区分3（障害者支援施設に入所する場合は区分4）以上50歳以上：障害支援区分が区分2（障害者支援施設に入所する場合は区分3）以上
※上記の区分に該当しない障害者支援施設の入所者は、市区町村が利用の必要性を認めた場合に利用できる
なお、65歳以上の高齢者は介護保険サービスの対象のため、生活介護の利用者は65歳を超えると介護保険サービスに移行するのが一般的です。ただし、全国的にも数は少ないですが、事業所が介護保険と障害福祉の両方を提供できる共生型サービスの指定を受けている場合は、65歳を超えても生活介護事業所を継続して利用することが可能です。
生活介護事業所の施設数
厚生労働省「社会福祉施設等調査：結果の概要」より作成
生活介護を提供する事業所は毎年増加しています。2022年時点では、全国で9,508ヶ所の事業所が活動しています。参考として、同じ障害福祉サービスである障がい者グループホーム（共同生活援助）の同年の施設数は1万2,281ヶ所でした。
（広告の後にも続きます）
2.生活介護の利用状況
利用者の内訳
公益財団法人日本知的障害者福祉協会日中活動支援部会「生活介護事業所（通所型）実態調査報告」より作成
日本知的障害者福祉協会がおこなった調査（2021年・通所型の生活介護事業所1,253ヶ所が対象）によると、生活介護の利用者は20代（27.0％）が最も多く、次いで30代、40代と続きます。年代が上がるにつれて利用者が減少しているのが特徴です。
なお、50代以上の合計は20.6％と、前年度（19.9％）から0.7ポイント上昇し、わずかに高齢化が進んでいます。
公益財団法人日本知的障害者福祉協会日中活動支援部会「生活介護事業所（通所型）実態調査報告」より作成
利用者の障害支援区分を見ると、区分が上がるほど利用率が高いことがわかります。重度といわれる区分4以上の割合は、全体の約9割（89.8％）を占め、前年度（89.4％）から0.4ポイント増とわずかに上昇しており、重度化が進んでいる傾向にあります。
公益財団法人日本知的障害者福祉協会日中活動支援部会「生活介護事業所（通所型）実態調査報告」より作成
1週間あたりの利用契約状況では、週5日の利用者が71.1％と大半を占めます。6日・7日と合わせると8割強となり、多くの人が高頻度で生活介護を利用していることがわかります。
提供サービスの実施状況
公益財団法人日本知的障害者福祉協会日中活動支援部会「生活介護事業所（通所型）実態調査報告」より作成
サービスの実施状況を項目別に見てみましょう。
利用者の送迎状況（グラフ左上）は、9割以上の事業所がおこなっています。
入浴サービス（グラフ右上）については、提供ありと回答した事業所は約3割でした。とくに60歳以上の利用が目立ち、年齢を重ねるほど利用率が高くなる傾向があります。入浴サービスを使う理由としては「住まいでの介助の人手がない」が約6割を占める結果となりました。
リハビリテーション加算を取得している事業所（グラフ下）は4.5％と低く、リハビリを実施している事業所の少なさが浮き彫りとなりました。このうち、リハビリテーションを実施している職種は、多い順に理学療法士（4.3%）、支援員（2.7％）、作業療法士（2.0％）、看護師（1.8％）でした。
