2019年に働き方改革関連法が施行され、今年（2024年）で５年。柱である残業時間の削減は進んでいるのだろうか。

そんなななか、就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都渋谷区）が2024年10月30日に発表した「10年間で最も残業時間を減らした企業ランキング」によると、意外な企業が上位にランクインした。

激務のイメージが強いコンサル会社と、日本放送協会（NHK）である。担当者に話を聞いた。

残業削減上位30社にコンサル6社、そしてNHKと経済産業省

OpenWorkは、社会人の会員ユーザーが自分の勤め先の企業や官公庁など職場の情報を投稿する国内最大規模のクチコミサイト。会員数は約680万人（2024年10月31日時点）という。企業の評価を「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「20代成長環境」などの8つの指標で評価している。

調査では、OpenWorkに投稿された会社評価レポート12万6848件を集計し、残業時間の企業ごとの推移に注目。2015年と2024年（1～9月）の平均残業時間を比較し、「10年間で最も残業時間を減らした企業」を調べた。

その結果、1位にコンサル会社の船井総合研究所、2位にITコンサルティングファームのフューチャー、３位に世界最大級のコンサル会社デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、4位に博報堂グループの総合制作事業の博報堂プロダクツ、5位に大樹生命保険。

6位に英国に本拠があるコンサル大手のPwCコンサルティング合同会社、7位にインターネットメディアのサーバーエージェント、8位に博報堂、9位にコンサル会社のアクセンチュア、10位に日本製鉄グループのシステムインテグレーターの日鉄ソリューションズとなった。【図表】。

激務のイメージが強いコンサル会社がトップ3を独占し、上位30社のうちに6社がランクインした。共通するのが、もともとの残業時間の長さだ。

1位の船井総研と2位のフューチャーは、2015年の平均残業時間は月100時間を超えていたが、ともに10年間で70時間以上削減とした。

もう1つ目立つのが、15位の日本放送協会（NHK）や、30位の経済産業省といった公的な組織のランクイン。残業削減に関しては率先して経済界をリードしていく立場にあるからだろうか。それぞれ、どうやって残業削減に成功したのか。

コンサル会社は個人の裁量で、出社、退社時間が自由

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なったオープンワーク広報担当者に話を聞いた。

――興味深いのは、激務と思われているコンサル会社が30社中６社もランクインしていることです。ズバリ、何が理由でしょうか。

担当者　ランクインしたコンサル会社に寄せられたクチコミからは、リモートワークの定着に加え、個人の裁量によって調整が可能であること、そして、企業として本気で長時間労働の是正や働き方改革に力を入れ、ワーク・ライフ・バランスを推進する動きがあることがうかがえました。主なクチコミを紹介します。

船井総合研究所「クライアントワークのため、お客様に合わせて動かざるを得ない点で調整はしにくい。チームリーダー以上になれば自分でスケジュールを決められるため、多少は調整しやすい。独り立ちしていない社員は、先輩の都合に合わせて動くためスケジュールを調整しにくい」（経営コンサルタント、女性）

フューチャー「最近ではリモートワークが進んでおり、柔軟性は高まっている。リーダー層だと家庭を持つ方も多いが、離席して家庭の用事を済ませつつ仕事をするといったことも可能になっており、比較的バランスはとりやすくなっている。労働時間の削減にも力を入れており、残業時間に関しては厳しく注意されることも多い。やることさえやっていれば、朝遅く起きて夜遅くまで仕事するも、朝早く起きて早い時間に退勤するも、個人の自由といった雰囲気」（ITコンサル、男性）

アクセンチュア「働き方の改革を推進するプロジェクトが進んでいることで、残業は申請ベースでしか行えない。このことから、スタッフレベルの従業員に関しては必要量以上の残業ができない」（アナリスト、女性）

デロイト トーマツ コンサルティング「入社当初は過渡期だったが、最近では残業をさせない（できない）仕組みづくりが功を奏し、ワーク・ライフ・バランスはかなり改善されたと思う」（コンサルタント、男性）