報告相次ぐメルカリでの「返品詐欺」、「日本資金決済業協会」への相談は有効なのか...事務局の答えは

フリマサイト「メルカリ」での「返品詐欺」被害の報告がSNSで相次ぎ、注目を集めている。

そのようななか、相談先として「日本資金決済業協会」が挙がる。同協会に相談すると解決につながりやすいとする情報も拡散されている。それは、本当なのだろうか。

実際に同協会は、このような被害にあった場合に相談を受け付けているのだろうか。

返品キャンセルで、売った商品と別ものが届く

Xで報告されている被害は、たとえば次のようなものが多い。

メルカリで出品した商品に対し、不備や破損などがあったと購入者からクレームが入り、返品キャンセルとなる。しかし、売った商品とは別のものが届き、出品者にとっては商品を失ったうえ、売上金も入らない――というものだ。

メルカリの事務局に問い合わせても、購入者から正しく返品したと回答があった場合や返答そのものがない場合は、サポートが終了されるという。Xでは真摯な対応がされていない、との声が寄せられていた。

そのような中、「日本資金決済業協会」に相談することで解決につながりやすくなるとの情報がネット上で見られた。

日本資金決済業協会は、公式サイトによると、「前払式支払手段発行業および資金移動業の健全な発展と利用者利益の保護を図ることを目的とした自主規制団体」だ。メルカリ公式サイト内の「メルペイ残高についての資金決済法に基づく重要事項」の案内では、第三者機関の相談先として同協会が紹介されている。

決済サービスに関する相談を受け付け

実際に、こうした被害の相談を受け付けているのか。日本資金決済業協会事務局の担当者は、同協会について「会員の資金決済サービス――たとえばプリペイドカードや電子マネー、コード決済、国内外の送金サービスなどに対して、利用している方から問い合わせ、相談、苦情があった場合に、それを受け付けて会員の事業者に取り次ぎを行っている」と説明した。

実際の相談内容としては、「アカウントが急に凍結されて、解除に時間がかかっている」「海外送金をしたが、相手への着金が遅れている」といったものが多いという。

あくまで決済サービスに関する相談を受け付けており、フリマサイトの出品者と購入者間、あるいは利用者と事業者間のトラブルは「直接対応ができかねる内容」だとした。こうした相談があった場合は、消費生活センターなどほかの相談窓口を紹介しているという。

メルカリに関する相談が多く寄せらせているかについては、「個別個社に関する事項として、お答えは差し控えさせていただきます」とした。

なお、前出の担当者の説明では、同協会の会員はメルカリではなく、金融関連の事業を行う関連会社のメルペイだという。