3.社会福祉主事になるには

3-1.社会福祉主事任用資格が必要

社会福祉主事になるには、「社会福祉主事任用資格」を取得したうえで、公務員試験に合格し、都道府県や市町村の福祉事務所へ配属される必要があります。

3-2.任用資格の取り方・必要な科目

社会福祉主事任用資格を取得するための試験はなく、大学や通信教育における科目履修によって取得することができます。おもなルートは5つです。

A.【大学・短期大学卒業ルート】

大学または短期大学において、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目から3科目以上を修めて卒業する。

＜社会福祉に関する科目＞ 社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論

出所：厚生労働省「ページ9：社会福祉主事任用資格の取得方法」

B.【通信教育課程ルート（1年）】

全国社会福祉協議会が経営する中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程または日本社会事業大学の通信教育過程を修了する。

C.【養成機関ルート（1〜4年）】

社会福祉主事養成機関で指定の科目（22科目・1,500時間）を修めて卒業する。養成機関の多くは2年制または3年制の専門学校。2021年1月時点では、全国に33校の養成機関がある。関東には9校。

D.【講習会ルート】

都道府県等がおこなう講習会で指定の科目（19科目・279時間）を修める。

E.【国家資格取得ルート】

社会福祉士、精神保健福祉士等の国家資格を取得する。

3-3.任用資格の証明はどうやってする？

社会福祉主事の任用資格には、国や自治体が発行する「資格証明書」はありません。そのため、資格取得者は履修済みの科目が記載された大学の成績証明書および卒業書を雇用先に提出することになります。

なお、一部の大学では履修した科目のうち指定科目を抽出した履修証明書を発行してくれるところもあるので確認してみるとよいでしょう。

3-4.資格を活かして働ける場所

社会福祉主事はおもに地方公務員として社会福祉事務所で働きますが、知識・経験を活かして、児童福祉施設や母子福祉施設、老人介護福祉施設、身体障害者福祉施設、知的障害者福祉施設、一般病院などで働くことも可能です。

ジョブメドレーにも、を多数ご用意しているので、ぜひ参考にしてみてください。

4.社会福祉主事の給料

社会福祉主事は、地方自治体の「一般職」または「福祉職」として採用され、給料は公務員給与規定に沿った額となります。 2021年の地方公務員給与実態調査結果（総務省）では、一般職員全体の平均月収は40万6,290円、福祉職に限ると同34万333円でした。