人手不足が深刻化するなか、従業員に新しいスキルを身につけさせる再教育（リスキリング）の重要性が増している。

しかし、帝国データバンクが2024年11月20日に発表した「リスキリングに関する企業の意識調査（2024年）」によると、取り組んでいる企業は8.9％にとどまることがわかった。

いったいなぜ進まないのか。調査担当者に聞いた。

対応する時間、対応できる人材、お金がない

リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得させる」再教育のことだ。

「人への投資」を進めるため、2022年に政府の「骨太の方針」に盛り込まれ、岸田文雄前首相もリスキリング支援として5年間で1兆円を投じると表明していた。

帝国データバンクの調査（2024年10月18日～31日）は全国１万1133社が対象だ。リスキリングの取り組む状況を聞くと、「取り組んでいる」企業は8.9％にとどまり、今後「取り組みたいと思う」企業は17.2％で、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は26.1％だった【図表１】。

取り組んでいる企業を業種別にみると、デジタル人材として高度なITスキルが求められる「情報サービス」（20.5％）と、行員に対するデジタル教育が活発化してきた「金融」（19.5％）が突出して高かった【図表２】。

大半が消極的な現状が浮き彫りとなったわけだが、その理由を聞くと、「やりたいことは山ほどあるが、人材不足が足を引っ張っている」「対応する時間が確保できない」「対応できる人材がいない」など、時間・人材・ノウハウ・費用などのリソース不足が課題となっていた【図表３】。

一方、取り組んでいる企業でも、「明確な目的と達成目標がないまま行ってもモチベーションは下がるだけで、成果は望めない」と、従業員のモチベーション維持が難しいとの声が聞かれた。また、多くの企業から「せっかく新しい技術を習得させても、他の会社に転職されては元も子もない」という懸念の声が相次いでいる。

「情報サービス」と「金融」が熱心なのは、DXの進化が激しいから

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査をまとめた帝国データバンク情報統括部の旭海太郎（あさひ・かいたろう）さんに話を聞いた。

――リスクリングに取り組んでいる企業が8.9％という数字、ズバリ聞きますが、担当者として多いと思いますか、少ないと思いますか。

旭海太郎さん　私の感覚では、8.9％は想定より少ないと捉えました。弊社の「人手不足に対する企業の動向調査」も担当していますが、深刻な人手不足のなか、その備えとしてリスキリングは欠かせないはずです。それなのに、まだまだ企業が前向きではない実態が浮き彫りとなったと感じています。

――取り組んでいる業種に「情報サービス」と「金融」が突出して多い理由は何でしょうか。

旭海太郎さん　情報サービスでは、まずSE（システムエンジニア）を例にとると、技術を高めるという意味において、オンラインのリスキリングサービスとしてプログラミング研修が頻繁に見られるように、手元で自由度高く学べるという特性があります。

また、常にデジタル技術の高度化が進んでいますから、他社との差別化に向けてSEの戦力化は必須です。デジタル人材の不足が目立つ中で、リスキリングを通じた1人ひとりの技術向上は喫緊の課題です。

金融は、行員のスキルアップと人材再配置が盛んに行われています。お客さまに出向く際にDXスキルなどを求められる機会も増えているので、そこに向けた研修は活発化しています。

また、金融サービスと情報技術を結びつけたFinTech（フィンテック）が進む中で人材配置の最適化も求められていますので、それに備えたリスキリングであるともいえるでしょう。