2024年12月からiDeCoの枠が「小幅拡充」

2024年１月はNISA制度の大幅拡充でスタートしましたが、12月には「小幅拡充」される制度があります。それはiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

iDeCoは、老後の年金の上積みを図る目的で掛金を拠出すると、所得税・住民税が軽減され（掛金が全額所得控除。NISAにはない）、運用収益は非課税（NISAと同様）となります。受取時の税負担は、軽いか非課税受け取りが可能となる（加入年数、受取額等の条件による）仕組みで、全体としてはかなり有利な制度です。

2024年８月時点では、342万人が加入しており、NISAと並んで老後資金準備の大きな柱となっています。

このiDeCo、NISAほどではないものの、限度額が「小幅拡充」されます。しかし、拡充幅が小さいからとスルーしているともったいない改正かもしれません。

公務員と、会社員で企業年金ありの人が対象

iDeCoは働き方や会社の企業年金の有無で拠出限度額が変わります（そこがちょっとややこしい！）。

今回、変更があるのは、公務員と会社員で企業年金制度がある人達です。今まで制度の種類によって月の上限額が20000円か12000円に分かれていたのですが、今回月20000円に引き上げられ統一されます。

ただし、企業年金制度とiDeCoはひとつの非課税枠を共用しているという考え方から、以下の計算式のチェックも行われます。

（月55000円）−（（企業年金の他制度掛金相当額）＋（企業型確定拠出年金の掛金額））

※企業年金制度の他制度掛金相当額：社内制度全体で金額が１つ決まり、イントラネット等で開示される
※確定拠出年金の掛金額：企業型の確定拠出年金を実施している場合の、個人ごとの掛金額。サポートHPにログインすると確認できる

上記の計算をしてみた時、計算式の結果が20000円より大きい場合は、iDeCo枠は月20000円となります。20000円より少ない場合は、その数字がiDeCoの掛金枠となります。

例えば公務員の場合、（55000）−（（8000）＋（0））＝47000円となり、月20000円の引き上げを全額活用できる、ということになります。民間企業の場合、一般には公表されていませんので、各自社内情報を調べる必要があります。

今回、変更がない人もいます。以下の人たちです。

　・自営業者や20歳以上の学生（国民年金の第1号被保険者）：月68000円まで
　・会社員や公務員の配偶者で専業主婦（夫）

　（国民年金の第３号被保険者）：月23000円まで
　・会社員で企業年金がない人（※）：月23000円まで
　　※退職金制度、中小企業退職金共済制度などは企業年金ではない

これらの人達は既に月20000円より大きい枠があり、そのままとなります。