保育士の人件費を10.7％引き上げ！過去最大の処遇改善を解説

1.こども家庭庁が保育士等の人件費の10.7％引き上げを発表

三原じゅん子こども政策担当大臣は11月22日、2024年度の保育士等の人件費を前年度から10.7%引き上げると発表しました。2023年度まで、引き上げ幅はマイナス0.3％〜5.2％で推移してきましたが、今年度は保育士の処遇の抜本的改善を目指すため、現在の制度で過去最大の引き上げ率としました。

また、この措置は公務員の人件費について改定を促す「人事院勧告」を踏まえた対応で、政府の総合経済対策に盛り込まれます。補正予算が成立すれば、2024年4月分にさかのぼって支払われます。

こども家庭庁｜国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の重点事項より作成

大幅な引き上げの必要性について、三原大臣は保育施設を視察した際に「保育士はもとより、利用する保護者からも処遇改善が必要だとの意見をいただいた」と説明しています。また、子どもに最も身近な保育士の抜本的な処遇改善が、保育の質の向上につながるとしています。

tips｜保育士の年収は実際いくら？

厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、保育士の年収は男性が448万5,200円、女性は393万2,300円です。また、都道府県によって年収には幅があり、全国平均では385万3,600円、最も高い東京都では445万3,500円となっています。

2.保育士の処遇改善等加算の現状

今回発表された処遇改善は、基本的な人件費に関するものです。一方、2022年までに「処遇改善等加算」として3つの制度が導入されており、要件を満たした認可保育所に支給され、一般的に職員には手当として還元されてきました。

こども家庭庁によれば、処遇改善等加算や人件費引き上げの効果により、2024年度の保育士の収入は、処遇改善が始まる前の2012年度と比較して、3割以上増加するとされています。なお、これらの加算については、手続きの複雑さや事務負担の大きさが指摘されており、簡素化・一本化も議論されています。