「東証の後場が30分延長」は個人投資家にどのような影響がある？

上場企業が発信するものに「適時開示」があります。株価に影響することも多いものであり、ポジティブな発信・ネガティブな発信に関わらず、午後3時過ぎに発表されることが多いです。これはなぜなのでしょうか。最近取引所で売買が可能な時間、いわゆる後場（うしろば）の30分延長が実行されました。30分という僅かな延長ですが、日本の株式市場にとって大きな影響があるものです。詳しく解説するとともに、個人投資家にとってどのような影響があるのかを考えます。

証券取引所の役割と仕組み

株価
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証券会社は有価証券の売買を仲介する機関です。株式や投資信託（投信）に限らず、債券やオルタナティブ資産など応用性の高い金融商品を売買することができます。証券取引所の存在意義は、当事者取引の多い新興資産（暗号資産やNFTなど）と比較するとより理解できます。

新興資産は民間の仲介会社こそありますが、買い手と売り手による非公開性の高い当人取引の側面は残ります。このような取引の場合、売り手に悪意があれば即座にトラブルや詐欺に繋がってしまいます。証券取引所の存在は、公開性と安全性を担保するためということもできるでしょう。

証券取引所は東京のほか、名古屋・福岡・札幌の全国計4カ所にあります。それぞれ本則市場（一部・二部）のほかに新興企業向け市場、プロ投資家向け市場があります。今回、営業時間を延長するのは、そのうちの東京証券取引所のみです。ただ、取り扱い取引量や知名度から、「証券取引＝東京証券取引所（東証）」と捉えている人も少なくはありません。

なぜ東証は取引時間を30分延長するのか

株式チャートと砂時計
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東証の取引時間は前場（まえば）の9時から11時半と、後場の午後0時半から3時の計5時間です。このうち後場が2024年11月5日から変更され、午後3時半までとなりました。取引時間の延長は、午後2時から3時に延長した1954年以来となります（2011年には昼休みを短縮し、前場の終わりを11時から11時半に変更）。

延長の背景は、2020年10月に大規模なシステム障害が発生したことに起因します。この障害で東証の売買は終日停止し、大きな損害を生じました。

今回、後場の終了時間を午後3時半までとすることで、今後トラブルが発生しても、復旧後に投資家が取引に戻れる機会を確保します。多くの人が「30分延長したところで、それほどトラブルに対しての対策力が向上するのか」と疑問に思いますが、この延長でセキュリティやバックデータの強化が図られると予想されています。しかしその部分については私たちに対して、全面的に情報公開されるものではありません。