脱毛サロンなど「エステ業」倒産が過去最多　数万人が泣き寝入り、被害に遭わない方法は

エステティシャンがコロナに感染したのがトドメに

――消費者庁や国民生活センターなどが警鐘を鳴らし続けてきたことや、詐欺まがい商法に対する行政当局の対応、世論の批判も背景にあるのでしょうか。

調査担当者　契約知識の乏しい若者が、数十万円といった多額の契約を締結するケースが多く、契約や返金方法、解約した場合のリスクなど、知識不足でトラブルになるケースが増えています。

特に、前払い金のリスク告知を徹底せず、お金を払ったのに予約を入れられないケースもあります。こうしたことから世間的な批判が大きくなっていると思います。

――今年（2024年）に入ってからの代表的な倒産では、どんなケースがありますか。

調査担当者　11月25日に倒産したばかりのセピアプロミクス（本社名古屋市）は、「Be･Escort（ビー・エスコート）」の店名で、東海地方を中心に全国で約50店舗を展開していました。1997年に設立した当初は賃貸ビルの管理を手がけていましたが、エステブームに乗って４年後に脱毛や美肌中心の美容サロンに参入したのです。

約20の直営店やフランチャイズ店による積極展開を図っていましたが、過去の出店費用やエステ設備の購入資金などの資金負担が重荷となり、厳しい経営が続いていました。

特に、コロナ禍でエステティシャンがコロナに感染するなどして、店舗運営に支障をきたす事態が相次いで発生。今年10月に一部店舗が休業となり、動向が注目されていましたが、事業継続を断念したようです。

破産管財人の弁護士などによりますと、多額の税金滞納があり、利用者が前払いした料金の返金は「極めて困難」だとしています。

契約前に、SNSの評判や国民生活センターの情報を調べよう

――また、多くの被害者が出そうですね。今後、利用者はどういう点に気を付ければいいでしょうか。

調査担当者　若者を中心に、美への欲求は強いものがあります。ニーズが多いので、店舗も増えて競争が激しい状況は今後も続く見通しです。長期や多額の契約する場合、企業の信用度や評判を慎重に判断し、リスクを最小限に抑えることが必要です。できればSNSの評判や国民生活センターなどの情報も調べたほうがよいと思います。

（J‐CASTニュースBiz編集部　福田和郎）