国家公務員配偶者手当が廃止に！扶養手当見直しは全国で加速する？

2024年7月、人事院は国家公務員の給与改定において配偶者手当を廃止し、その財源で子ども手当を増額する方針を発表しました。今回は国家公務員の配偶者手当の廃止にフォーカスします。

そもそも国家公務員とは？

公のための仕事に携わる公務員は、国家公務員と地方公務員に大きく分けられます。国が採用し、国の業務に従事するのが国家公務員です。

さらに国家公務員は特別職と一般職に分かれており、日本全体で約59万人が国家公務員として国の業務に従事しています。

・一般職：行政機関で働く行政官や外交官、税務職員など
・特別職：裁判官や裁判所職員、防衛省職員など

なお一般職と特別職の全体での割合は、ほぼ50％ずつになっています。ちなみに県や市町村が採用する地方公務員はおよそ280万人となっています。

引用：人事院HPより一部抜粋

扶養手当とは？企業と公務員の違い

扶養手当は、扶養する家族がいる従業員を経済的に支援するために支給されている手当です。この手当は基本になる給与とは別に支給されます。一般企業については法的に支給が定められている手当ではないため、支給の有無や支給条件、金額などは各企業が自由に決めることができます。一方、公務員は要件を満たしていれば扶養手当を受給できます。

ちなみに2023年の人事院の調査では、一般職国家公務員のうち扶養親族がいるのは11万4080人。そのうち、配偶者を扶養する職員は6万8629人、子どもを扶養する職員は8万9637人です。