2024年は新NISA元年となりました。2023年までのNISA制度に比べ、非課税運用期間が無期限となり年間の投資枠も最大360万円に拡大。さらに売却後もその枠を再利用できるため、より柔軟で長期的な資産運用が可能となりました。この投資枠は枠の最大分使い切るべきなのでしょうか?新NISAの特徴を踏まえ、資金計画やリスク許容度を考えながら最大限に活用する方法を見ていきましょう。
新NISA制度の基本と投資枠の仕組み
通常、株式投資や投資信託などの金融商品から利益を得ると、利益に対して20.315%(復興特別所得税を含む)の税率で課税されます。それに対し、NISAという非課税制度を利用すると、利益に対して課税されないというメリットがあります。
NISAは少額投資非課税制度の略称で、イギリスの制度をモデルにして2014年1月からスタートしました。その後2016年に子供の教育資金の準備に使える「ジュニアNISA」がスタート、2018年からは投資信託の積み立てに特化した「つみたてNISA」が開始、そして2024年1月から新NISAに制度が変わりました。
【新NISA制度のおさらい】
新NISAのポイントは以下の通りです。
非課税保有期間が無期限
口座開設期間が恒久化
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠を設定
成長投資枠では株式や投資信託などを年間240万円まで購入できる
つみたて投資枠では金融庁の基準を満たした投資信託を年間120万円まで購入できる
2つの投資枠は併用が可能になり、年間投資枠が合計で年間360万円に拡充
1人あたりの非課税枠は最大1800万円
投資枠の再利用ができる
主な特徴は上に挙げた通りですが、「非課税期間が無期限であること」と「投資枠の再利用ができる」ということは新NISAの大きなメリットです。
図:金融庁「NISAを知る」より一部抜粋
(広告の後にも続きます)
非課税運用期間が無期限となったメリット
新NISAではNISAに設定されていた非課税運用期間(購入から5年間)の縛りがなくなり、無期限となりました。
例えば20歳で投資した金融商品を60歳まで運用しても、そこから得られた利益に課税されません。またNISA枠で運用した商品を売却すると、翌年以降にNISA枠の再利用ができるため「NISAで運用した商品を教育費のために売却し、その後に老後資金用に再度運用する」といった運用方針を柔軟に変えることもできるようになりました。