不妊治療は保険適用？適用範囲や条件、不妊治療の平均費用についてわかりやすく解説

2022年4月より、不妊治療は公的医療保険の適用対象に加えられました。

これまでは高額な不妊治療費の全額を自己負担で支払う必要がありましたが、2022年4月以降、保険適用で医療費の最大3割の自己負担にまで抑えられるようになりました。

子どもを望む家庭にとって嬉しい補正内容となりましたが、その一方で女性の対象年齢に制限があることに加え、従来の「特定不妊治療助成制度」が廃止されるなど、いくつかの注意点も存在します。

本記事では、不妊治療における保険適用の範囲や条件、覚えておきたいメリット・デメリットを解説します。

不妊治療は保険が適用される

2022年4月以降、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、人工授精や体外受精、顕微授精などの不妊治療も保険適用の対象となりました。参考：令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。｜厚生労働省

従来の不妊治療においては、不妊の原因を特定するための検査（男性不妊、女性不妊、原因不明の機能性不妊のいずれか）や、原因疾患への治療に対してのみ保険適用とされてきました。

タイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」、体外受精や顕微授精といった「生殖補助医療」などが保険適用となることで、窓口での支払いを最大3割の自己負担に抑えられる上、自己負担限度額を超過した場合は「高額療養費制度」も利用可能です。

また、不妊治療の保険適用が始まる前（2022年3月以前）から受けていた治療も、保険診療として治療を続けることが可能です。

ただし、医療機関によって取り扱いが異なる場合もあるため、受診中の医療機関や担当医に確認を取っておくと安心です。

また、不妊に関する悩みや医療機関の治療内容について相談をしたい方は、各都道府県や指定都市に設置されている不妊専門相談センターまでお問い合わせください。

2022年4月からの不妊治療の保険適用範囲は、次の通りです。

新たに保険適用に加えられた治療法は、いずれも中央社会保険医療協議会にて審議が行われた結果、関係学会のガイドラインに従って有効性・安全性が確認されたものです。

なお、第三者の精子・卵子等を用いた生殖補助医療（第三者の精子提供による人工授精（AID）や代理懐胎など）は、国会において議論がなされているところであるため、保険適用の対象外とされています。

不妊治療の保険適用には、次のような条件が設けられています。

※過去の助成金の支給回数は、胚移植回数の計算に含めません参照：令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。｜厚生労働省

不妊治療の保険適用は、治療開始時において43歳未満の女性に限定されています（男性には条件がありません）。

40歳未満の方は1子につき通算6回まで、40〜43歳未満の方は通算3回までの回数制限があり、43歳以上の方や回数制限以降の不妊治療については保険適用の対象外（通常の自由診療）となります。

ここでいう「回数」とは、胚移植回数のことを指します。

採卵から受精が成立して胚移植を行うまでを1回とカウントするため、採卵が上手くいかなかった場合はカウント数に含まれません。

また、回数は保険診療下で行われた胚移植の回数のみがカウントされるため、過去の治療や助成金の利用実績は加味されないことを覚えておきましょう。

胚移植を伴う不妊治療は「生殖補助医療（体外受精や顕微授精など）」に含まれ、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療には年齢制限が設けられていません。

医療機関によって取り扱いが異なる場合もあるので、不妊治療を受ける際に確認しましょう。

厚生労働省が公開する「不妊治療に関する取組」の資料を参照して、2022年4月以降における保険適用時の不妊治療費を確認していきましょう。

保険適用前の不妊治療は、数十万円以上の治療費がかかるケースも珍しくなく、その全額を自己負担で支払わなければなりませんでした。

経済的な理由から不妊治療を諦めていた方も大勢いたかと思われますが、2022年4月以降は保険適用で最大3割の自己負担で済みます。

なお、上記はあくまで不妊治療における治療費なので、実際には診察代や検査代、薬代などが別途発生することを覚えておきましょう。