不妊治療は保険適用？適用範囲や条件、不妊治療の平均費用についてわかりやすく解説

不妊治療の保険適用範囲拡大によるメリット

不妊治療の保険適用範囲が拡大されたことにより、主に次のようなメリットがあります。

不妊治療の保険適用範囲拡大によるメリット

高額療養費制度の対象となる

不妊治療の自己負担額が抑えられる

2022年4月以降からは不妊治療が保険適用となることで、人工授精や体外受精などの医療費が高額療養費制度の対象となりました。

高額療養費制度とは、1ヶ月あたりの医療費が自己負担限度額を超過した場合、超過した部分が後から払い戻される仕組みの制度です。

年齢や所得区分によって限度額は異なりますが、高額療養費制度が利用できるようになったことで、子どもを望む世帯の経済的負担が大幅に軽減されます。

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公的保険制度における適用範囲が拡大されたことで、不妊治療における医療費も自己負担割合が3割となり、費用負担を大幅に軽減できるようになります。

「不妊治療にかかる費用」で解説した通り、従来までの不妊治療費は数十万円以上の高額な費用がかかるケースも少なくありませんでした。

従来までは高額な医療費が大きなハードルでしたが、保険適用範囲の拡大に伴い、経済的な事情で諦めていた方も不妊治療を始めやすくなった点はメリットでしょう。

子どもを望む多くの方にとってメリットがある一方で、次のようなデメリットがある点には注意が必要です。

不妊治療の保険適用範囲拡大によるデメリット

医療が標準化される

助成金制度が廃止となる

これまでの不妊治療は患者それぞれに合わせた治療が行われていましたが、保険適用範囲の拡大に伴う医療の標準化により、全ての患者に対して同じ標準での治療が行われるようになります。

不妊治療と言っても、卵子や精子の問題、受精や着床時の問題など、不妊の原因は世帯ごとで大きく異なります。

保険適用での不妊治療を希望することで、不妊治療における選択肢の幅が狭まり、患者一人一人に合わせた治療が行えなくなる可能性があります。

2022年4月以降の保険適用範囲の拡大に伴い、特定不妊治療助成制度は廃止され、場合によっては自己負担額が増えてしまうケースがあります。

これまでの不妊治療においては「特定不妊治療助成制度」で、最大30万円までの不妊治療費が支給される制度を利用できました。

たとえば、30万円の治療費が発生する不妊治療を受ける場合、特定不妊治療助成制度を利用した場合は最大30万円の助成により、実質負担は発生しませんでした。

一方、保険適用の場合は医療費の3割が自己負担となるため、9万円の不妊治療費を支払う必要があります。

公的保険制度のみで賄うことが難しい場合は、民間の医療保険などを検討するのもおすすめです。

医療保険の中には、人工授精、体外受精、顕微授精、胚移植などを行ったときに給付金が受け取れるものがあります。

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