自宅リフォームでアスベスト調査は本当に必要？調査対象・費用・注意点の総まとめ

自宅のリフォーム検討中に、リフォーム業者からアスベスト調査が必要と言われ、戸惑う方もいるでしょう。建物のリフォーム前に有資格者によるアスベスト(石綿)調査・分析を行うことは、2021年4月から義務付けられています。

この記事では、アスベスト調査について、どのようなリフォームが調査対象になるのか、どのくらいの費用が必要かなどを解説します。

正しく法規制を知り、安心してご自宅のリフォーム工事をすすめましょう。

2021年4月より義務化。アスベストの事前調査とは？

アスベストの事前調査は、建築物の解体やリフォーム工事を行う前に、アスベスト含有建材の有無を確認する作業です。2021年4月以降の一定規模以上の建築物解体・改修工事では、この事前調査が義務化されています。

危険な有害物質であるアスベストがリフォーム工事中に飛散することを防ぎ、作業者や住民の健康被害リスクを低減させるための法規制です。アスベストの事前調査では、専門資格を持つ調査者によって工事対象となるすべての部材についてアスベストの使用状況を調べ、リフォーム業者が調査結果記録を3年間保存することが義務となっています。

さらに、アスベストが含まれている建材があった場合は、除去工事計画を労働基準監督署へ届け出たうえで、リフォーム工事の際に飛散防止の対策が必要になります。

アスベスト除去工事のイメージ（画像提供：あなぶき興産）

アスベスト調査対象は建築年と工事規模で決まる

アスベスト調査は、建物の築年数と、リフォーム工事・解体工事をする規模によって、対象かどうかが判断されます。はじめに、調査対象となる建物の条件を確認しましょう。

2006年9月以前に建設された建物が対象

アスベスト調査の対象となるのは、2006年9月以前に建設された建物です。これは、日本でアスベスト建材の使用が原則禁止となったのが2006年9月だからです。これより前に建造された建物には有害なアスベストが含まれている可能性があります。

また、2022年4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートし、主に以下の工事がアスベスト調査の対象になりました。

延べ床面積：80㎡以上の建築物の解体工事

請負金額：100万円以上の改修工事

個人が所有する一戸建てやマンションも義務の対象です。自宅のリフォームがこれらの条件に当てはまらないか必ずチェックしてください。

多くの住宅リフォームでアスベスト調査が必須に

アスベスト調査は多くの住宅で必須と考えられます。前述したとおり、2006年9月以前の建物はアスベスト調査対象ですが、2024年9月現在では築18年以上の建物が当てはまります。築20年前後と考えると、このあたりの築年数で住まいのリフォームを考える方は多いでしょう。

また、リフォーム工事で工事費用が100万円を超えてしまう住宅も多い状況です。

実際に、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会による「住宅リフォームに関する消費者実態調査」では、一戸建て・マンションのリフォーム実施者のうち、リフォーム費用が100万円以上と回答した人はそれぞれ75.1%、69.7%にもなります。