大阪市で「バリアフリーリフォーム」に使える補助金
高齢者や重度心身障がい者のために、補助金を使ってバリアフリーリフォームを行うことができます。改修工事によって、被介助者、介助者の双方が過ごしやすくなります。
高齢者住宅改修費給付事業
概要
介護保険制度の居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給を受けて住宅改修を行うとき、関連する工事であるが、支給の対象とならない部分の費用を大阪市が給付します。
対象者（または対象住宅）
介護保険料段階が第1～~6段階であり、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯
対象工事
日常生活の利便を図る、海保護憲制度の住宅改修と同時に行われる工事。
※介護保険制度の居宅介護住宅改修制度に関連し、その給付対象をならないもの
補助金額
| 第1段階 | 生活保護受給世帯 支援給付の対象世帯 |
工事費用のうち30万円まで | 10/10 |
| 第1~4段階 | 市民税非課税世帯 | 工事費用のうち30万円まで | 9/10 |
| 第5~6段階 | 対象となる高齢者本人が市民税非課税であるが世帯は課税世帯 | 工事費用のうち5万円まで | 9/10 |
| 第7段階~ | 対象となる高齢者本人が市民税課税 | 対象外 | 対象外 |
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
重度心身障がい者（児）住宅改修費給付
概要
在宅の重度身体障害者（児）の方、または重度知的障がい者（児）の方が、日常生活上の障がいの除去または軽減に直接効果のある改修工事に対し、その費用の一部を大阪市が給付します。
対象者（または対象住宅）
身体障害2級以上
知的障害重度（A）以上
両上肢機能障がい1級かつ両下肢機能障がい1級
体幹機能障害1級
下肢機能障がい3級
体幹機能障がい3級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい3級
難病患者等でその疾病が起因となり、下肢または体幹機能障がいのある者
対象工事
障がい者の日常生活上の障害の除去または軽減に効果があると認められる工事
トランスファーシステム等水平移動、垂直移動を容易にする機器の設置
手すり工事、段差解消工事等
補助金額
非課税世帯は、自己負担率 0/10
課税世帯は、自己負担率 1/10もしくは2/3
※対象者、対象工事、金額によって、自己負担率、上限が変動します。補助金額は、100万円が上限。
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
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大阪市で「耐震リフォーム」に使える補助金
耐震改修促進法の改正により、一定の建築物について耐震診断が義務付けられました。昭和56年5月末までに着工された建築物について、耐震診断の義務化がなされ、それに伴い耐震診断・設計・改修に要する費用の一部を市が補助してくれます。
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
概要
大阪市は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95%とすることを目標にしています。耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を大阪市が補助します。
対象者（または対象住宅）
平成12年5月31日以前に建築された住宅
耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたもの
対象工事、補助金額
| 耐震診断 | 1戸あたり5万円 1棟あたり20万円 |
10/11 |
| 耐震改修設計 | 1戸あたり10万円 1棟あたり18万円 |
2/3 |
| 耐震改修工事 | 1戸あたり100万円 | 1/2 |
| 耐震除却工事 | 1戸あたり50万円 1棟あたり100万円 |
1/3 |
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
