富裕層に厳しい国「日本」

今回の改正のきっかけは北朝鮮や中国の脅威に対する防衛費の増加だったとされています。ヨーロッパ諸国であれば、全国民で負担する消費税を増税するのが筋です。しかし、金融所得課税など日本は富裕層への課税を強化しようとしました。

結果その案は通りませんでしたが、わずか4,800万円の財産しかない人にも高額な相続税は襲い掛かってきます。少しでも財産を残そうとする人間が損をする国、それが日本なのです。

令和7年度の税制改正では防衛費増税をまた俎上に載せています。注目したいと思います。

税理士法人奥村会計事務所 代表

奥村眞吾