相続税に関する税務調査は、所得税や法人税と比べてかなり高い確率で調査が行われるといわれています。税務署はどのように相続の税務調査を進めているのか。今回は税理士である筆者が実際の調査立ち合いであった現場をリアルにお伝えします。

相続税の税務調査とは？調査に来る確率は20％

相続税の申告を行った後に税務署が調査に来る確率は、一般的に約20％といわれています。これは10件の申告書提出に対して2件が調査対象となる割合で、所得税や法人税の税務調査の確率に比べるとかなり高い確率です。

さらに、国税庁が令和5年12月に発表した「令和4事務年度の相続税の調査等の状況」（期間：令和4年7月～令和5年6月）のレポートではこんな数値が公表されています。

相続税の実地税務調査件数：8196件
実地税務調査があって申告漏れを指摘された件数：7036件

つまり、年間に8196件の相続税に関する実地税務調査が行われ、そのうち85.8％にあたる7036件で申告漏れが指摘されているということです。修正申告の割合は85.8％と大変高く、税務署はしっかりと事前調査を行った上で訪問し、実地税務調査をしていることが分かります。

贈与税の税務調査ってあるの？

贈与税の税務調査について、こんなご相談を受けることがあります。

「贈与税の税務調査ってあるんですか？」

贈与税は、相続税との補完税といわれています。相続が発生する前に、財産が贈与によって分散されるのを防ぐためにある税金の一種です。そのため贈与税単独の実地調査ではなく、相続税の実地税務調査が行われる際に贈与税の申告漏れがないかも合わせて調査が行われます。

ただし、相続税の税務調査以外で贈与税の調査が行われる場合もあります。主に次のような場合、税務署は随時チェックしています。

住宅を取得した場合
・住宅を取得した時に、父母、祖父母からの資金贈与がなかったかどうか
・住宅を取得したのに、銀行の借入金が住宅の価額に比べて少額な場合

不動産を贈与した場合
・年に数回、税務署は贈与によって動いた不動産の確認を行っている

年間110万円以下の贈与を行った時のポイント

暦年課税において、年間110万円以下の贈与は贈与税が非課税となり、贈与税の申告も不要です。しかし、その場合でも「贈与契約書」を作成し、双方が署名押印して保管しておきましょう。税務調査が行われた際に、贈与があった事実を証明する強い証拠の一つとなります。