発行可能株式総数の設定　～成長への柔軟性を確保する

1. 発行可能株式総数を多めに設定

非公開会社において、 発行可能株式総数は、設立時に発行する株式数より多めに設定するのが一般的です。これにより、将来的な増資やストックオプションの発行がスムーズになります。

例）設立時に100株発行する場合

・発行可能株式総数を1,000株に設定すれば、将来的に株式を追加発行する余地を確保できます。

2. 増資や株式分割の柔軟性を担保

会社の成長や資本政策の変化に対応するためには、発行可能株式総数に十分余裕を持たせておくことが重要です。この数をあとから変更するには株主総会の特別決議が必要になるため、初期設定段階で余裕のある数に設定しておきましょう。

設定時に考慮すべきポイント

1. 過少設定のリスク

発行可能株式総数を少なく設定すると、増資や新株予約権の発行が必要になった際に株主総会の決議が必要となり、迅速な対応が困難になる可能性があります。

2. 過大設定の懸念

一方で、発行可能株式総数を過剰に設定すると、外部から「計画性がない」という印象を持たれる可能性があります。

3. 将来の株主構成

新株発行による株主の割合変動が、経営権に影響を与える可能性があります。特にスタートアップやファミリービジネスでは、株主構成の変化が経営に与える影響を慎重に考慮すべきです。