住宅資金贈与を現金で行ったらどうなる？……無申告の贈与は罰則も

親子間での現金の贈与は、税務署にはバレないのではないかと思う人もいるかもしれません。しかし、親子間で資金贈与した場合、不動産の所有者を親から子へ移すには法務局で登記手続きを行い、新しい登記簿謄本を作成します。

法務局では登記があった際に税務署へ報告する決まりとなっており、その報告を税務署が受けて贈与があったかどうかを調査します。

つまり、この調査で贈与税の申告をしたかどうかを税務署は把握できる仕組みとなっています。

調査時に贈与税を申告していないことが発覚した場合には、下記のようなペナルティを受けることになります。

延滞税とは、納税が遅れたことにより課される税金、無申告加算税とは、申告期限までに申告書を提出しなかった場合に課される税金、重加算税とは、仮想隠蔽など意図的に無申告や過少申告をした場合に課される税金です。

このようなペナルティを避けるためにも、贈与税の申告は必ず実施しましょう。

親の支援で住宅を購入するか、親の家を相続するか、困ったら

親の支援で住宅を購入すべきか、親の家を相続によって譲り受けるかといった場合、前者では住宅取得資金贈与の特例を、後者では小規模宅地等の特例を適用できます。

どちらが有利になるかは、住宅の種類や大きさ、受贈者の年齢や所得など、様々なケースによって異なります。このような状況になった際には、一度税理士に相談することをおすすめします。