二世帯住宅の完全分離型は予算3,000万円で可能？費用を抑える方法もご紹介

二世帯住宅の建築費用を安価に抑えるには？

予算3,000万円で完全分離型の二世帯住宅に住む場合は、建物の形状や間取りなどを工夫してできる限り費用を抑えることが重要です。

ここでは、二世帯住宅の建築費用を安価に抑える方法を6つご紹介します。

二世帯住宅に限らず、注文住宅を建てる際には建物の形状を凹凸の少ないシンプルな形にすることで費用を抑えられます。シンプルなほうが資材や作業工程が少なく済むためです。

水回りを分散させると排水管の工事費が高くなります。

完全分離型の1階と2階で水回りが分かれる間取りであれば、配管の位置が一緒になるよう上下の位置を揃えるのがポイントです。左右の場合も近くに並べることで配管を短くでき、コストを抑えられます。

仕切り（部屋の数）が少なくなれば、ドアや壁材、クロスなどのコストを減らせます。たとえば「趣味の部屋を作りたい」といった場合は、リビングの一角で代用するといった工夫をするとよいでしょう。

とはいえ間取りは暮らしやすさに直結するため、慎重に検討することが大切です。

住宅の取得において国や自治体ではいくつか補助金制度を設けています。たとえば太陽光発電や高断熱などの省エネ設備を導入することで「ZEH支援事業」の補助金が受けられる場合があります。

補助金制度を受けるには細かい要件があるため、管轄の自治体や国の支援制度を調べてみるとよいでしょう。

住宅取得において、住宅ローン控除制度を利用して税金を抑える方法があります。住宅ローン控除制度は、住宅取得でローンを組んだ場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。

細かい対象要件がありますが、利用できれば大きく節税できます。

新築にこだわりがなければ、中古物件に住むのもよいでしょう。理想に合った完全分離型の中古物件を探すのは大変ですが、予算を大幅に抑えたい場合はおすすめです。将来的にリフォームを考えるのもよいでしょう。

二世帯住宅は世帯同士の距離感が近いため、トラブルが発生しやすい点に注意が必要です。

二世帯住宅に住む際は、ここでご紹介するポイントを押さえておきましょう。

二世帯住宅を建てる際には、建築費用を誰が負担するのか話し合う必要があります。また光熱費や食事代といった生活費においても、事前に細かく決めておいたほうがよいでしょう。

二世帯住宅の登記は主に以下の3パターンがあります。

・単独登記：1人の名義で二世帯住宅の所有権を登記する
・共有登記：1戸の住宅として、親子が共有名義で登記する
・区分登記：それぞれの世帯主が、単独でその世帯の所有権を登記する

登録のしやすさや節税の有無など、上記の方法にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、登記の方法について世帯間でよく話し合っておくとよいでしょう。