会社設立を自分の手で進めることは、費用を抑えながらプロセス全体を把握できる魅力的な選択肢です。しかし、法律的な知識や手続きの正確さが求められるため、ミスやトラブルが発生しやすいという事実も見逃せません。見様見真似で会社設立を行った場合、どのようなトラブルが起こりうるのでしょうか。よくあるトラブル事例とともに、回避策を見ていきましょう。加陽麻里布氏（司法書士法人永田町事務所 代表）が解説します。

1. 定款に不備があった場合のトラブル

事例：ある起業家が見本を参考にして定款を作成したものの、事業目的の記載が不適切であったため必要な許認可が取得できず、事業開始が大幅に遅れた。

原因：事業目的が曖昧すぎた、あるいは具体性を欠いていたなど

⇒特に建設業や飲食業など許認可が必要な業種では、事業目的の記載が適切でないと審査で弾かれます。

〈回避策〉

・必要な許認可がある場合、その業種特有の文言を正確に記載する。

・公証役場や専門家に定款の内容を事前確認してもらう。

2. 出資金払込の記録不備による申請却下

事例：発起人の友人名義の口座を使って出資金を振り込んだ結果、法務局で登記申請が受理されなかった。

原因：友人名義の口座を使ったこと

⇒出資金は発起人自身の口座に振り込む必要があります。他人名義の口座や法人名義の口座を利用すると、資本金の払込証明が認められません。

〈回避策〉

・必ず発起人名義の個人口座を使用し、通帳の該当ページを正確にコピーする。

・払込証明書の作成例を参考にして正しい形式で準備。