お金についての話題は、たとえ夫婦であってもタブー視する人もいるでしょう。特に、収入状況が片方に偏っている場合、避けるケースは多いようです。しかし、ともに家計を守る夫婦であれば、避けつづけてしまうと後々リスクが生じることも。本記事では、専業主婦からの相談事例とともに、熟年離婚と老後資金の関係について、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナー・波多勇気氏が解説します。※プライバシー保護の観点から、相談者の個人情報および相談内容を一部変更しています。

専業主婦が抱えた老後の不安

美智子さん（仮名／59歳）は35年間、国家公務員として働く夫・浩一さん（仮名／65歳）を支え続けてきました。浩一さんは定年退職後、嘱託職員として働いていますが、年金の受給が始まり、夫婦ともに老後を見据える時期を迎えました。浩一さんの年金は月額15万円、美智子さんの年金は月額6万円。さらに、浩一さんは退職金として1,200万円を受け取っており、表面的には「安泰」に見えます。

しかし、美智子さんは次第に老後の生活に不安を抱くようになります。「夫婦の年金だけでは、普通の生活を維持するのも厳しいのでは？」と、具体的に生活費を計算し始めました。その結果、以下の問題が浮かび上がります。

「毎月最低でも4万円の赤字。退職金を取り崩して生活するしかない。でも、夫は自分の趣味や旅行を優先してお金を使いたいみたいで、私の意見は聞いてくれないんです」。美智子さんの中で、「このままでは安心して暮らせない」という気持ちが強まっていきました。

「離婚」という選択が生んだ経済的な安定

美智子さんはある日、年金分割や財産分与について調べ始めます。そして、自分が離婚後にどのような生活を送れるのか具体的にシミュレーションしました。

「不安定な安泰」よりも…

月15万円の収入で、毎月の支出は15万円。結果としてギリギリではありますが、財産分与により、退職金600万円と貯金を手元に残すことで緊急時の対応資金も確保できました。

「夫と一緒にいればお金の面では助かると思っていました。でも、私が主導権を持ってお金の計画を立てたほうが、精神的にも安心できることに気づきました。もう愛情もないですし、別れたいと思います」と美智子さん。夫といる「不安定な安泰」よりも、一人でも安定した生活のほうが魅力的に思えたのです。