共働き家庭にとって仕事と看病の両立は深刻な課題のひとつです。働く親を支援する制度として病児保育は注目されていますが、実際の利用率は低迷しています。その理由には、利用のしづらさや施設数の不足などが挙げられます。本記事では、病児保育の利用率が上がらない理由や、抱えている課題についてまとめてみました。

病児保育の利用率が3割に留まっている理由

日本医師会の調査によると、年間の保育施設開所日数を250日と仮定した場合、定員に対する利用率は47.6%という結果が出ています。この結果から分かるように、利用率は施設の定員の半分程度であり、十分に活用されているとは言い難い状況です。

その背景には、病児保育の存在は知っているものの、「手続きが面倒」「予約が取りづらい」など利用におけるハードルの高さが障壁になっていると考えられるでしょう。具体的には、利用にあたって事前登録や医師の診断書の提出、当日の詳細な体調チェックなどが必要となることが挙げられます。

体調不良の子どもを抱えながらの手続きは負担が大きいと感じる親も少なくないでしょう。実際、私も登録手続きが面倒に思い、病児保育の利用を断念した経験があります。

病児保育の運営側と利用者側が抱える課題

スマホを見る母親と子ども
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ここでは、病児保育が抱える問題について運営側と利用者側でそれぞれまとめてみました。

運営側の課題

病児保育施設の課題には、主に以下の3つがあります。

需要の変動による経営の不安定さ
専門スタッフ確保の難しさ
施設運営コストの負担

病児保育は子どもの病気の発生状況に応じて利用者数が大きく変動するため、経営が不安定になりやすいといえます。また、病児保育には看護師や保育士といった専門スタッフが必要であり、人材確保が困難であることも原因のひとつです。さらに、感染症対策や安全管理に配慮しなくてはならず、人件費の負担や施設運営のコストが高くなる傾向にあります。

利用者側の課題

病児保育を利用する側にも、以下のような課題があります。

施設数不足と地域格差
予約の取りづらさ
利用料金の負担

病児保育施設の数は年々増加していますが、需要に対して十分とはいえません。特に都市部では施設数が不足しており希望通りに利用できないケースがあり、地方では施設自体が少なく近くに利用できる施設がないという問題を抱えています。

また多くの病児保育施設では、前日夕方までに予約を入れる必要があり、子どもの突発的な病気に対応できないケースも少なくありません。他にも通常の保育料に加えて病児保育料が必要となるため、経済的な負担が大きくなることも利用率が上がらない要因といえるでしょう。