特別縁故者制度を活用するためのコツ

特別縁故者制度を効果的に活用するには、事前の準備が欠かせません。特別縁故者として認定されるためには、生前の関係を示す確かな証拠が必要であり、また手続きには専門的な知識も求められます。ここでは、制度を活用する際に役立つポイントや注意点について詳しく解説します。

生前の関係性証明の重要性

特別縁故者として認められるには、被相続人との生前の関係を証明できることが重要です。裁判所が特別縁故者として認定するためには、申立書だけでなく、客観的な証拠が求められます。生前の関係を証明する資料が多いほど、認定される可能性が高まります。

関係性を示すための有効な証拠例は、以下の通りです。

1.被相続人と生計を共にしていた場合

・同居年数が確認できる住民票

・定期的な振り込みがあった通帳など

2.被相続人の療養看護に努めていた場合

・看護や介護のやり取りがわかるメール、LINE、SNS、手紙など

・医療費や介護費の領収書

・訪問や通院にかかる交通費の領収書

3.被相続人と特別な縁があった場合

・親密な関係を示すメッセージや手紙

・共に過ごした写真や日記

・無効になった遺言書など

これらの証拠がそろっていれば、被相続人と特別な関係があったことを強く示すことができ、特別縁故者として認定されやすくなります。生前の関係を証明する資料をしっかりと準備することが大切です。

法的支援の活用と専門家への相談

特別縁故者として認められるには、証拠の準備や多くの手続きが必要です。このため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談すると、以下のサポートが受けられます。

さらに、相続手続きやトラブルの不安がある場合には、「相続診断士」への相談が効果的です。相続診断士は、親身に相談に乗り、必要に応じて専門家へとつなげる役割も果たします。たとえば、遺言書の内容に関するトラブルには弁護士を、戸籍や財産調査の手続きには行政書士を紹介することができます。

遺言書作成による意思表示

特別縁故者制度は、法定相続人も遺言書もない場合に適用される最後の手段です。

もし、自分に法定相続人がいない状況で大切な人に財産を残したいと考えるなら、法的に有効な遺言書を作成することが最も確実です。生前に公正証書遺言を作成しておくと、無効になるリスクも少なくなり、希望通りに財産を贈ることができます。

特別縁故者制度のリスクと課題

特別縁故者制度は、法定相続人がいない場合に遺産を受け取る手段として利用されますが、その認定には慎重な判断が行われます。また、法定相続人がいる場合や行方不明であっても権利が消えないケースもあり、制度の利用には多くの注意点があります。

以下、特別縁故者制度を活用する際に知っておきたいリスクや課題、確実に財産を引き継ぐためのポイントについて解説します。

相続人不明時の対応方法

被相続人の戸籍を調べた結果、法定相続人が見つかったものの、連絡が取れなかったり所在が不明であったりする場合があります。

ただし、「連絡が取れない＝相続人がいない」とはならないため、この状態で特別縁故者が財産分与を請求することはできません。

法定相続人が行方不明である場合は、不在者財産管理人の選任や失踪宣告の手続きを行う必要があります。これにより、相続手続きの進行が可能になります。

法定相続人との権利関係

特別縁故者が遺産を受け取れるのは、「相続人がいない場合」に限られます。法定相続人である子どもや兄弟姉妹がいる場合、特別縁故者には財産を渡す権利はありません。

たとえ相続人が行方不明や音信不通であっても、相続権が消えるわけではありません。また、被相続人と不仲であっても相続権は有効です。権利者がいる限り、内縁の配偶者などの特別縁故者は遺産を受け取れないと考えておきましょう。

制度利用における潜在的リスク

特別縁故者は、誰でもなれるわけではなく、民法で厳しい基準が定められています。たとえば、亡くなった方が「内縁の妻は特別縁故者として財産を引き継げるだろう」と考えていたとしても、家庭裁判所が特別縁故者として認めない可能性があります。

裁判所は、提出された証拠に基づいて特別縁故者の適格性を判断します。たとえ被相続人と家族同然の関係であっても、それを証明する証拠がなければ、特別縁故者として認定されないリスクがあります。

特に内縁の妻や連れ子に確実に財産を残したい場合、特別縁故者制度に依存するのは不確実です。確実に財産を引き継がせたいなら、あらかじめ遺言を作成するのが効果的です。中でも「公正証書遺言」は法的効力が強く、財産継承の確実性を高める手段としておすすめです。