事業目的を設定するポイント
次のポイントを押さえた事業目的設定を行うことで、リスクを抑えつつ柔軟性を確保することが可能です。
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1．実際に行う事業をベースに設定
まずは、現在行っている事業や設立後に確実に始める事業を正確に記載します。これにより、会社の方向性を明確に示すことができます。
2．将来を見据えた幅を持たせる
将来的に行う可能性が高い事業も、必要最低限で追加します。例として、「ITサービス」の範囲を拡大したい場合は「関連する教育事業」など、関連性を持たせた形で記載します。
3．曖昧な表現は避ける
「全般的な事業」などの表現は、具体性に欠けるため避けるべきです。具体的かつ簡潔に記載することが重要です。
4．銀行や専門家に相談する
事業目的を決定する際には、司法書士などの専門家に相談し、設立後の影響を含めてアドバイスを受けると安心です。
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事業目的の設定は、会社の運営基盤を作るうえで非常に重要なポイントです。「実際に行う事業」を中心に明確に記載することを基本とし、将来を見据えた幅を持たせる形で設定することが理想です。また、あまりにも広範な事業目的を記載すると、信用を損ねたり、銀行審査で不利になったりすることがあるためご注意ください。
専門家に相談しながら適切な事業目的を設定し、設立後のスムーズな運営と発展に繋がる基盤を築きましょう。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
