最近、転勤を命じられると「退職を検討する」という人が増えているそうです。確かに引っ越しを伴う転勤は、本人はもちろんその家族にも大きな負担がかかります。こうした負担を減らすため、転勤制度を見直す企業が増えており、様々な取り組みが進んでいます。今回は転勤は拒否できるのか、また転勤の少ない業界や企業の取り組みについてご紹介します。

転勤拒否の理由1位は「配偶者の転居が難しい」

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エン・ジャパン株式会社の調査によると、転勤を拒否する理由で最も多いのは、「配偶者が転居できない」でした。共働きの家庭が増える中で転勤を拒否した人の約40％を占めました。特に20代男性では、78%が転勤に抵抗を感じているとの結果も。その理由としては、持ち家や子育て・介護など、家庭の事情が多くなっています。

このように転勤を望まない人々が増えており、一方的に転勤命令を出すことを再考する企業が出てきています。

転勤は拒否できる？

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就業規則に転勤を伴う旨の記載がある限り、基本的に転勤命令に従う必要があります。しかし多くの場合、辞令が出る前に面談がありそこで自分の状況を上司に伝えることで、転勤を回避できる可能性もあります。転勤を拒否できるケースとしては次のようなケースが考えられます。

・就業規則に転勤がないことになっている
・現在の居住地で育児や介護をしなければならない
・持病があり、現在の居住地で専門的な治療を受けられる
・パワハラなどに該当する

上司の面談には、診断書などの判断材料を用意して臨みます。状況によっては上司が転勤について人事部など担当部署にかけあってくれる可能性があります。しかし一度辞令が出てしまうと、覆すのが難しいという現状も。上記ケースに当てはまっていても、必ずしも拒否できるとは限らない点に注意が必要です。