闇バイト犯罪は減らないどころか、中高年や中学生にも広がり、台湾からの”出稼ぎ”も現れた。トクリュー（匿名・流動型犯罪グループ）の拡大で、2025年はいよいよ凶悪化・巧妙化に用心が必要だ。

元埼玉県警捜査1課警部補の佐々木成三さんは自衛策も重要だという。

「犯罪者を（灯りなどの設備で）威嚇する防犯対策は必要だと思うんです」（フジテレビ系「めざまし8」）と解説した。センサーライトや防犯カメラなどで、強盗や空き巣をひるませろという。

まずは地元の自治体に問い合わせを

設置には費用が掛かる。住民の防犯対策に補助金を支給する自治体が増えて来た。東京都では、足立区、葛飾区、港区、品川区、荒川区、八王子市、狛江市などが制度を導入している。

足立区の補助（申請は25年2月28日まで）は費用の2分の1までだが、「防犯カメラ設置」（上限3万円）、「インターホン連動型カメラ」（上限1万5000円）、「ガラス戸の防犯フィルム取り付け」（上限1万5000円）、「防犯性能の高い玄関錠取り付け」（上限1万5000円）、「防犯砂利」（上限1万5000円）、「センサーライト」（上限5000円）などを対象としている。

補助額は自治体によって上限が違う。葛飾区は同時に複数の設備の購入・設置もOKで、最大4万円まで。荒川区は65歳以上の住民を対象に、オレオレなど特殊詐欺にだまされないための録音機能付き電話機購入も助成の対象になっている。

申請手続きは難しくない。葛飾区は申請書兼請求書と本人確認書類の写し（免許証やマイナンバーカード）、領収書などの写し、設置後の写真を提出するだけ。区役所の担当部署が申請内容をチェックして、助成定義に合致していれば、指定した金融機関の口座に相当額が振り込まれる。

防犯カメラは設置した家だけでなく、機種によっては向かいの家もカバーするので、「お宅の家を覗き込んでスマホで撮影している人がいましたよ」と、教え合うこともできる。まずは地元の自治体に補助制度があるかを問い合わせ、近所と相談しながら設置すると効果的だ。

（シニアエディター　関口一喜）