少子高齢化で深刻な人手不足となる中、優秀な人材を確保するため、初任給を引き上げる企業が増えています。ユニクロや大和ハウス工業といった大手企業では、初任給を30万円以上に引き上げる企業も少なくありません。景気のいいニュースの一方で改めてクローズアップされたのが、就職氷河期世代。就職氷河期世代は初任給30万円以上の企業が続出というニュースをどのように受け止めているのでしょうか。

東京海上日動は最大で41万円

このところ、新卒社員の初任給を上げている企業が続出しています。衣料品店「ユニクロ」や「GU」を展開するファーストリテイリングは2025年3月以降に入社する新卒社員の初任給を30万円から33万円に引き上げることを発表しました。また、大手住宅総合メーカー・大和ハウス工業は1月20日、今年の4月から入社する新卒社員の初任給を従来の25万円から35万円に引き上げると発表しました。

これまで他業種の大手企業と比べると初任給が低く抑えられてきた金融業界でも初任給の引き上げラッシュが起きています。2022年までの大卒初任給は、メガバンクを含む大半の銀行が20万5000円でした。しかし、三井住友銀行が2023年4月入行の大卒初任給を25万5000円へと引き上げると他のメガバンクも追随。みずほ銀行は2024年4月入行からの大卒初任給を26万円へ、三菱UFJ銀行も25万5000円に引き上げています。

さらに、三井住友銀行は2026年4月から、大卒初任給を一気に4万5000円上げて30万円とすると発表。大手日系銀行としては初めて30万円の大台に乗せています。

また、一定の条件をクリアすると初任給が上がる制度を取り入れた企業もあります。例えば、明治安田生命では転勤の可能性がある職種の初任給は最大33万2000円。東京海上日動は、引っ越さなければならない地域に赴任する場合には、最大で41万円まで初任給を引き上げるとしています。

深刻な人手不足、就職市場は空前の売り手市場 

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こうした動きの背景にあるのは、深刻な人手不足です。少子高齢化に伴い学生の数自体が減少していることに加えて、バブル時代に大量採用した世代の退職に備えた新卒採用数が各社増えていることが人手不足の主な理由です。

現在の新卒採用市場は完全に売り手（学生側）に有利な局面にあります。リクルートワークス研究所の「ワークス大卒求人倍率調査（2025年卒）」によると、2025年3月卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.75倍。求人総数は約79.7万人だったのに対して、学生の民間企業就職希望者数は約45.5万人。約34.2万人の需要超過という売り手市場となっています。

学生向け就職情報サイトを運営する株式会社マイナビが行った「マイナビ 2025年卒企業新卒採用予定調査」によれば、76.6％の企業が2025年卒の新卒採用は「厳しくなる」と予想しています。

実質賃金が1％増加すれば消費は0.5％増加すると言われており、新卒社員の初任給が引き上げられることは基本的に良いことだと筆者は考えています。初任給が上がれば上の世代の給与も上げなくてはならないでしょう。実際に大和ハウス工業は初任給の引き上げと同時に現行の給与水準も見直し、正社員の年収を平均10％引き上げる方針を示しています。

賃金が増えれば可処分所得も増えるため消費も拡大。消費の拡大→企業収益のアップ→さらなる雇用や賃金の増加という経済の好循環が、賃金アップによって期待されるところです。