物価上昇が止まらない日本。インフレ時代には預金ではなく株式投資をするべきだ、という意見があります。しかしながら、確実に儲かる有利な投資は存在しません。本記事では、経済学者・野口悠紀雄氏の著書『終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集して、インフレ率が上昇した際の注意点について解説します。

インフレで資産保有形態が変化するか？

これまで日本では、長期にわたって物価上昇率が低い状態が続いていた。しかし、ここ数年、この状況に変化が見られる。

まず、アメリカのインフレが世界各国に広がった。円安が進んだ日本では、輸入物価が高騰し、これが国内の物価を引き上げた。さらに、春闘での高い賃上げをきっかけに賃金が上昇し、それが物価に転嫁され物価が上昇する可能性がある。

さらに、政治が不安定化したため財政赤字がさらに拡大し、これが物価上昇を加速させる可能性がある。

こうして、日本経済が新しい時代に入ったという見方が増えている。それはさまざまな経済活動に影響を与えるが、人々の資産保有形態にも影響を与えるとする見方がある。

まず、預金から株式や不動産への移行を進めるべきだと言われる。預金では利率は低いが、株式や不動産にすれば、預金の利率より高い収益率を得られるからだ（ここでいう収益とは、配当や賃貸料、値上がり益など）。

インフレになれば金利が上がる

以上のような考えに対して、いくつか注意すべき点がある。まず最初に注意すべきは、インフレ率が高まれば、名目金利は上昇することだ。

経済活動に中立的な実質金利（自然利子率）は、実質GDPの潜在成長率に等しく、これは物価によっては影響を受けない。したがって、経済活動に中立的な名目金利（中立金利）は物価上昇率が高まれば、高くなる。そして預金の金利も上がる。

実際、すでに日本の金利は上昇しており、預金金利も上昇し始めている。預金金利の引き上げが、インフレ率の上昇に遅れることはあるかもしれない。しかし、インフレ率だけが高まって、預金金利が変わらないという状況はありえない。