経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社吉野家ホールディングスの業績について紹介したいと思います。

　1959年に現在の原型となる店舗を出店し、日本初の全国的な牛丼チェーンとして各地に勢力を伸ばした「吉野家」。いち早く海外にも進出し、現在では国内で約1,200店舗を展開する一方、海外では約1,000店舗を展開しています。しかし、国内外の吉野家事業は既に頭打ちとなっており、2006年に子会社化した「はなまるうどん」も苦戦と、他業態の開発に失敗しています。ライバルである多角化に成功した「すき家」のゼンショーにも差をつけられました。新業態店の開発、またはM＆Aが急務となっています。

◆牛丼がファストフードとして定着するきっかけに

　吉野家は1899年、東京・日本橋で開業しました。牛鍋の具を米の上にのせた「牛めし」を牛丼として提供し、当時は酒やつまみなども提供していました。関東大震災で店舗を失うと、築地の魚市場で再び出店しました。戦後は一時、屋台として営業。

　1959年には、現在の原型となる「早い、うまい」をモットーとした店舗を出店しました。同店舗では牛肉と玉ねぎだけを具とした牛丼を提供し、牛丼以外には玉子とお新香しか提供しなかったようです。つまり吉野家は、牛丼を初めてファストフード化したのです。

　1968年に2号店、翌年に3号店を出店し、70年代から多店舗展開を始めました。75年には米国で海外1号店を出店しています。78年には国内で200店舗を達成。過度な展開で一度は倒産しましたが、その後再建しました。1991年に牛肉の輸入が自由化されると牛肉の価格は低下し、吉野家は出店ペースを加速。96年に500号店を出店し、2004年に国内1,000店舗を達成しました。

　ちなみに2004年から2007年までの間、BSE問題で米国産牛肉の輸入が止まったことにより、吉野家は一部期間を除いて牛丼の提供を取りやめ、代わりに「豚丼」を提供しました。

◆2008年、すき家に抜かれて「業界2位」に

　68年創業の松屋、82年創業のすき家よりも早く店舗展開し、店舗数で業界トップの座を維持していた吉野家ですが、2008年にすき家に追い抜かれました。すき家は地方やロードサイドにも出店するなど、出店立地の幅が広いのが特徴です。また、ロードサイドという立地柄、吉野家よりもファミリー客や女性客が多く、客層に合わせたトッピングなどの豊富なメニュー構成が差別化につながったとも言われています。

　現在ではすき家が国内で2,000店舗弱展開するのに対し、吉野家は約1,200店舗、松屋は約1,100店舗です。個性的な期間限定メニューで話題を呼ぶ松屋と比較しても、吉野家の存在感は低下ぎみに思えます。

　海外展開に関しては、前述の通りいち早く米国に出店。90年代からアジア地域での出店を強化しました。現在の海外店舗数994店舗。米国は約100店舗で、中華圏は約700店舗、インドネシアには173店舗あり、その他の国にも出店しています。しかし海外店舗数は近年増えておらず、成長軸にはなっていません。

◆成長は止まり、第二の事業も停滞…

　なお、近年（20年2月期～24年2月期）における吉野家HDの業績は次の通りです。一部事業売却で規模が縮小した影響もありますが、売上高はコロナ禍以前の水準を下回っています。

【吉野家ホールディングス（20年2月期～24年2月期）】

売上高:2,162億円→1,703億円→1,536億円→1,681億円→1,875億円

営業利益:39.3億円→▲53.4億円→23.7億円→34.3億円→79.7億円

吉野家店舗数（国内）:1,214店→1,189店→1,190店→1,197店→1,229店

　特に21年2月期は都市部偏重の立地が影響し、すき家よりも客数が大きく減少しました。不採算店の閉鎖で利益率は改善していますが、以前のような店舗拡大は難しい状況です。今期は100店舗規模の出店を目標としていましたが、2月末時点で1,259店舗と30店舗増に留まりました。

　第二の事業である「はなまるうどん」も芳しくありません。20年2月期の売上高は309億円、店舗数は500以上ありましたが、24年2月期はそれぞれ292億円、418店舗と縮小しました。今年1月末時点でも415店舗と、国内800店舗以上を展開する丸亀製麺に大きく差をつけられています。

◆“第3の柱”を建てられるかが焦点に

　すき家のゼンショーと比較すると、規模の違いは歴然です。ゼンショーは牛丼以外にも回転寿司やファミレス業態を手掛け、近年ではM＆Aにより欧米のテイクアウト寿司店を取得しています。20年3月期の売上高は6,304億円で、24年3月期は9,658億円となりました。円安で海外事業の売上高を増幅。国内外、牛丼から寿司と、地域・ジャンル問わず手広く事業を展開しています。

　とはいえ、新業態店の開発を怠っていたわけではありません。牛丼、うどんに次ぐ第3の柱としてラーメンに焦点を当て、近年ではラーメン店の買収を進めました。また、子会社を通じて海外にラーメン店を出店しています。昨年12月には新業態店としてカレー専門店と唐揚げ専門店もオープンしました。ただし、いずれも本格的な展開には至っていません。

　飲食店でヒット作を見つけるには、ベンチャー投資と同じく様々な業態に投資をする必要があり、現在は模索段階にあります。牛丼事業の拡大が見込めない以上、新たな収入源を立てられるかが今後の業績を左右することになるでしょう。

＜TEXT／山口伸＞

【山口伸】

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　Twitter：@shin_yamaguchi_