バイデン政権時代、インフレ抑制法によって大幅な予算が割り当てられたIRS。前政権の政策を真っ向から否定する姿勢のトランプ政権がついにIRSに手を入れました。確定申告シーズンが始まってすぐに行われた職員の大幅レイオフ。トランプ政権下でIRSはどこへ向かうのでしょうか。カリフォルニア州にオフィスを構える国際税務のプロフェッショナルが解説します。

止まらないトランプ政権の改革…IRS職員が「大幅削減」

2月末、IRSの試用期間中の税務職員6,000人以上が解雇されました。Forbesによると、そのうち3,500人以上が中小企業担当職員とのことです。これはトランプ氏が掲げた公約の1つである「連邦政府の縮小」が背景にあります。

バイデン政権のインフレ抑制法によって、予算が増強されていたIRSですが、今回の方向転換によりサービスの質が低下することは避けられないでしょう。インフレ抑制法によって、人員の増加とITの導入が進み、サービスの向上が期待されていました。それでもIRSの現状は「10回電話をかけて2〜3回つながるかどうか」というレベルだったという印象です。

今回の大幅な人員削減により、今後IRSへの問い合わせがまったくつながらない事態も想定されます。

国境に飛ばされるIRS職員？

今後、IRS職員は半数まで削減されるとの話も出ています。本当ならばIRSは機能不全に陥ることは避けられませんが、現時点で真偽は定かではありません。トランプ政権下のIRSはどこへ向かうのでしょうか？　トランプ政権は一部の職員には国境に行ってもらう（国土安全保障省）としています。

日本の税務機関とは異なり、IRSには犯罪取締課が存在し、3,000人以上の職員が配備されています。彼らは資金洗浄絡みの脱税犯を取り締まっており、その対象にはアル・カポネのような犯罪者も含まれます。そのため、IRS職員の一部には銃の携帯が許可されています。

IRS職員が不法移民の取り締まりを行うことになるとは、誰も予想していなかったでしょう。